令和2年度を期限とする准組合員利用規制問題等に対応するため、引き続き多様化する組合員ニーズに的確に対応するとともに、ＪＡの自己改革に対する理解促進を図る必要がある。
　このため、ＪＡ事業メリットの創出や組合員組織活動を通じ、新たな組合員加入や組合員基盤強化に取り組むともに、ＪＡくらしの活動やスポーツイベント、高齢者福祉事業等を通じた「住みやすい地域社会づくり」への貢献等について、組合員・地域住民への理解促進を図る。

1. ＪＡ組合員組織基盤強化の実践
2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献
3. ＪＡくらしの活動の展開

　自己改革の実現に向けた中期・単年度計画の策定・実践・進捗管理を支援するとともに、組合員・地域住民から信頼されるため、内部管理態勢のさらなる強化および自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて支援する。

1. 自己改革の実現に向けた態勢構築
2. ＪＡの業務執行体制（ガバナンス）の強化
3. 監事監査及び内部監査の充実強化【事業実施期間：令和元年7月以降】
4. ＪＡ事業を支える情報システムの安定・効率運用に向けた取り組み

　組合員及び地域から信頼される協同組合としての役割を果たし、農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域の活性化に貢献するＪＡ役職員を育成するため、役職員の協同組合理念の再徹底と資質の向上を図る。
　このため、関係連合会・他部署と連携し、各種基本研修・専門研修・資格取得研修等を実施するとともに、ＪＡ人づくり基本方針の確実な実践を支援する。

1. ＪＡ運動の推進役としての意識の醸成促進
2. 役職員及び組合員等を対象とした研修会の実施
3. 「ＪＡ人づくり基本方針」等の実践支援
4. 施設の保守・修繕

　令和2年度を期限とする准組合員利用規制問題等農協改革や国際貿易交渉、震災からの復興などの課題に対して、ＪＡグループの取組内容について、組合員や地域住民に対する理解促進とイメージアップを図るとともに、農業・ＪＡのファンを増やす活動を展開する。

1. 「食・農・ＪＡ」に関する理解醸成と戦略的広報活動の展開
2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
3. 各種団体との連携強化を通じた理解促進

　ＪＡを取り巻く外部環境・内部環境が激変する中、組合員ニーズへの対応力とその前提となるＪＡ経営基盤を強化するための手段として、「全ＪＡ・連合会・中央会による県域ＪＡ」実現に向けた組織協議等に取り組む。

1. 最適な事業運営態勢に向けた更なる組織整備等の検討・実践支援

　｢第26回ＪＡ熊本県大会｣決議事項に基づく中央会3カ年行動計画（令和元～令和3年度）の実践初年度として、年度目標の着実な実践に取り組む。
　また、新たな中央会への円滑な移行に向けた手続きを着実に進める。
　さらに、農業・地域社会・ＪＡグループの現状等を的確に捉え、ＪＡグループの期待に応える中央会であるため、ＪＡ・中央会・連合会の企画調整機能を発揮する。

1. 中央会3カ年行動計画の実践・進捗管理
2. 新たな中央会への円滑な移行【事業実施期間：平成31年4月～令和元年9月】
3. ＪＡ・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
4. 人材育成と内部管理態勢の強化