JA熊本中央会

JA熊本中央会

正式名称
熊本県農業協同組合中央会
住所
〒860-0842
熊本県熊本市中央区南千反畑町2-3
TEL
096-328-1000(代表)
FAX
096-311-2023(総務企画部・地域くらし広報部・経営組織部)
096-328-1009(農政対策部)
096-328-1031(担い手・法人サポートセンター)
096-328-1006(監査部)

JA熊本中央会の業務内容

1. JA熊本中央会の設立

農業協同組合法に基づき、本県中央会は昭和29年11月に設立されました。

2. 目的

中央会は、農業者の営農と生活を守り、農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達を図ることを目的としています。

3. 事業概要

県下の単位14JAおよび連合会を会員として、会員の経営指導、組織の指導、事業の指導、監査などの事業を行っています。

4. 役員(平成29年1月30日現在)
  • 写真: 会長 小崎 憲一
    会長
    小崎 憲一
    こざき けんいち
  • 写真: 副会長 川口 義英
    副会長
    川口 義英
    かわぐち よしひで
  • 写真: 常務理事 竹熊 猛
    常務理事
    竹熊 猛
    たけくま たけし
役員構成
会長 1名
副会長 1名
常務 1名
理事 12名
監事 4名
5. 従業員(平成28年4月1日)

80名(正職員43名、準職員4名、臨時雇員12名、嘱託員21名)

6. 組織図
イラスト: 組織図
7. 組織機構と業務内容
総務企画部
電話 096-328-1000
メールアドレス somu@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会の事業計画・予算の管理および人事管理や渉外・庶務の業務を行います。
  • 中央会・連合会における事業運営等について、総合的な企画調整を行います。
農政対策部(共通)
電話 096-328-1016
メールアドレス nousei@jakumachu.jp
業務内容
  • 農業・農村を取り巻く情勢等を踏まえた基本政策の確立、農畜産物の消費拡大対策に向けた取り組み等を行います。
  • また、青壮年部組織の活性化等に関する支援を行います。
経営組織部
電話 096-328-1021
メールアドレス keiei@jakumachu.jp
業務内容
  • JAの健全経営、効率的な経営運営のための指導、税務・法務相談等を行います。
  • JAの部門単位での採算性の確立に向けての指導を行います。
  • 郡市域JA構想(11JA構想)の実現を目指しての取組みを行います。
  • 会員連合会の事業・組織改革の指導・支援を行います。
担い手・法人サポートセンター(共通)
電話 096-328-1024(営農企画班)
096-328-1025(担い手・法人推進班)
096-328-1036(農業技術支援班)
メールアドレス einou@jakumachu.jp
業務内容
  • 農家経営の向上と地域の農業振興に取り組むとともに、地域営農組織の法人化や新規就農支援など、担い手・法人に関する支援を行います。
  • また、営農指導員の養成・指導体制の強化に取り組みます。
地域くらし広報部(共通)
電話 096-328-1026(地域くらし班)
096-328-1059(地域広報班)
メールアドレス
くらしの活動
seikatu@jakumachu.jp
広報
ja-ku-ko@jakumachu.jp
事業内容
  • くらしの活動を通じた地域の活性化、准組合員・地域住民との接点づくり等のJAの取り組みを支援するとともに、女性部・フレッシュミズの活性化等に関する支援を行います。
  • また、農業やJAへの理解促進に向けた広報活動やJAにおける広報活動を支援します。
教育センター
電話 096-248-3711
メールアドレス ja-ku-kc@jakumachu.jp
業務内容
  • JA運動を担う人材の確保・育成のため農業者やJA役職員に対する教育活動に取組んでいます。
  • JAにおける教育体制の充実を図るための指導・支援を行います。
JA全国監査機構熊本県監査部 (平成14年4月発足)
電話 096-328-1030
メールアドレス kansa@jakumachu.jp
業務内容
  • JA・連合会監査の実施と内部監査体制強化のための指導を行っています。
監事室
電話 096-328-1039
業務内容
  • 中央会・連合会に対する監事監査の事務を行います。

平成28年度の基本的課題

平成28年度は、「第25回JA熊本県大会決議」および「中央会3カ年行動計画(平成28~30年度)」の実践初年度である。
農協改革や農業・地域社会・JAグループの現状等を踏まえ、同大会に掲げた基本目標「『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の実践」および「『JAグループ熊本のあり方』の確立」を達成するため、諸課題の解決に組織をあげて取り組むこととする。

基本的課題1 : 農家が実感できる農業所得アップで地域が元気になる農業をめざして
第1. 農政活動

 署名によってTPP交渉が完結したが、公表された合意内容を見る限り、生産者の思いは裏切られたと判断せざるを得ない。
 今後は、国会決議と合意内容との整合性や本県農業への影響等について、政府の責任下で、生産者に対して十分かつ詳細な説明が行われるよう、強力な運動を展開する。
 また、「総合的なTPP関連政策大綱」の内容および「自民党農林水産業骨太方針策定PT」での検討の進捗状況を徹底的に検証し、生産者の安定的な農業経営が継続可能となるよう万全な国内対策の実現に取り組む。

  1. TPP対策運動等の継続・強化に向けた取り組み
  2. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策の確立
  3. 改正農協法施行に関する農政運動の展開
  4. 新たな農政運動の体制確立と充実強化
  5. 輸入農畜産物等に対する安全・安心対策の充実
第2. 営農支援

 農業現場に対する営農支援において、農家が実感できる農業所得アップを実現するためには、経営面と技術面の両面から支援する体制が求められるとともに、ニーズに合った提案を行うため、出向く体制の構築が不可欠である。
 特に、将来の本県農業の発展に向けて、生産技術面からの支援が1つの大きな鍵であり、営農指導力のさらなる強化が必要である。
 このため、県域に、生産現場で具体的に農家支援ができる十分な体制を構築し、農家の所得アップに取り組む。

  1. 担い手に出向く活動の実践
  2. 広域営農指導の実践による営農指導力強化
  3. 担い手とJAグループが一体となった地域農業振興の実践
基本的課題2 : 豊かで暮らしやすい地域社会の実現をめざして
第3. JAくらしの活動・事業

 地域の中で、最適なJAくらしの活動とJA総合事業を実施するため、支所・支店等を核として、組合員・地域住民のニーズ喚起・把握を行い、地域の活性化の取り組みを展開する。
 また、介護保険事業をはじめとした高齢者福祉事業・活動等を通じて地域セーフティ ネット機能の充実を図るとともに、JAの組織強化等を図るため、准組合員に対するJAくらしの活動・事業への参加・利用や協力組織に対するJA運営への参画等を促進する。

  1. JAくらしの活動を通じた地域の活性化・生活インフラ機能の充実
  2. 准組合員・協力組織に対する活動・事業への参加・利用・参画促進
基本的課題3:農業所得アップを支援し、地域活性化を促進する組織をめざして
第4. 経営支援

 平成28年度は、第25回JA熊本県大会で決議した「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」を着実に実践するための必要な態勢の整備、特に業務執行体制・財務基盤の確立・内部統制の充実に取り組む。
 また、正組合員をはじめとして、協力組織や准組合員の意思反映を図るための、態勢の構築に取り組むとともに、組合員、地域住民から信頼されるJA経営を図るため、コンプライアンス態勢の強化について支援する。
 さらに、JAの自己改革を進める上で、最適な事業運営態勢に向けた組織整備等の検討・実践を行う

  1. 自己改革の実現に向けた態勢構築
  2. JAの業務執行体制(ガバナンス)の強化
  3. 最適な事業運営態勢に向けた組織整備等の検討・実践
  4. JA事業を支える情報システムの安定・効率運用に向けた取り組み
第5. 教育活動

 将来にわたり協同組合の組織としての役割を果たし、地域から信頼されるJAの運営を担う、組合員・役職員の学習活動に取り組む。

  1. 「JA人づくり基本方針」の実践支援
  2. 人材育成のための研修内容の検討
  3. 組合員等を対象とした研修会の開催支援
  4. 役員を対象とした研修会の実施
  5. 職員を対象とした研修会等の実施
  6. 施設の利用向上対策の実施
基本的課題4 : 食・農・JAに対する理解促進・イメージアップをめざして
第6. 広報活動

 組織内広報はもちろんのこと、JAグループの対外的な情報発信力の強化が求められていることから、戦略的な広報活動を展開し、食料・農業・農村およびJAグループに対する理解促進とイメージアップに取り組む。
 さらに、これらの活動を通して、本県農畜産物の販売強化と事業利用拡大につながる広報活動を展開する。

  1. 情報受信者を意識した戦略的広報活動の展開
  2. 戦略的広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
  3. 異業種等との連携強化を通じた理解促進
基本的課題5 : JAグループの期待に応える中央会をめざして
第7. 中央会企画機能・体制整備

  「中央会3カ年行動計画(平成28~30年度)」の取り組み事項に各部一体となって取り組むとともに、JA・中央会・連合会の事業運営の一体化を図るため、共通会議等を通じて企画調整機能を発揮する。
 また、農協法改正を踏まえた新たな中央会へ移行するにあたり、会員のニーズに基づいた事業が展開できるよう体制整備に取り組む。

  1. 農協法改正を踏まえた新たな中央会の構築
  2. JA・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
  3. 中央会機能体制整備
JA全国監査機構熊本県監査部 事業計画

 農協法改正による監査法人移行を見据え、リスクアプローチに基づく監査手法を段階的に導入し、監査対象組合の監査リスクを踏まえた効率的かつ重点的な監査を実施する。
 また、業務監査の充実・強化に取り組むとともに、監事監査および内部監査との連携と各種研修会等の開催および有用な情報提供により、両監査の品質・技術向上に資することにより、JAの内部管理態勢の強化・確立を支援する。

(問い合わせ先:総務企画部)