平成32年度を期限とする准組合員利用規制問題等に対応するため、ＪＡの准組合員制度に対する組合員の理解促進を図る必要があることから、准組合員も含めたＪＡ活動への参画や組合員のアクティブメンバーシップづくりに取り組む。
　また、豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指して、組合員・地域住民も含めたＪＡくらしの活動の実践とＪＡ総合事業の展開を通じた震災からの復興支援ならびに高齢者福祉事業等の活動等生活インフラ機能の充実を図る。

1. ＪＡの准組合員制度に対する理解促進
2. ＪＡくらしの活動とＪＡ総合事業を通じた地域の活性化支援

　平成29年度は、第25回ＪＡ熊本県大会で決議した「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」を着実に実践するための必要な態勢の整備・運用、特に業務執行体制・財務基盤の確立・内部統制の整備強化に取り組む。
　また、改正農協法に基づく「理事の構成要件」、「会計監査人監査の義務付け」に対応するため、内部管理態勢の構築に取り組むとともに、組合員、地域住民から信頼されるＪＡ経営を図るため、コンプライアンス態勢の強化について支援する。
　さらに、ＪＡの自己改革を進める上で、最適な事業運営態勢に向けた組織整備等の検討・実践を行う。

1. 自己改革の実現に向けた態勢構築
2. ＪＡの業務執行体制（ガバナンス）の強化
3. 最適な事業運営態勢に向けた組織整備等の検討・実践
4. ＪＡ事業を支える情報システムの安定・効率運用に向けた取り組み

　地域から信頼される協同組織としての役割を果たし、地域の活性化に貢献するＪＡづくりを支えるため、ＪＡが策定・実施する「人づくり基本方針」の実践支援および階層別マネジメント研修等の学習活動に取り組む。
　また、ＪＡでの教育活動の実践と併行しながら、関係連合会・他部署との連携を通して教育事業の選択と集中を検討する。

1. 「ＪＡ人づくり基本方針」の実践支援
2. 人材育成のための研修内容の検討
3. 組合員等を対象とした研修会の開催支援
4. 役職員を対象とした研修会の実施・開催支援
5. 施設の利用向上対策の実施

　平成32年度を期限とする准組合員利用規制問題、TPP・EPA、農協改革や震災からの復興などの直面する課題に対するＪＡグループとしての主張や、「食・農・ＪＡ」に対する理解促進、イメージアップを図る。
　さらに、これらの活動を通じて、本県農畜産物の販売強化と事業利用拡大につながる戦略的広報活動を展開する。
　また、マスコミ・異業種等との連携を強化し、「食料・農業・農村の果たす役割」や「ＪＡグループが農業・地域を支える姿」等への理解促進を図る。

1. 「食・農・ＪＡ」への理解促進のための広報活動の展開
2. 戦略的広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
3. 各種団体との連携強化を通じた理解促進

　農協法改正を踏まえた新たな中央会へ移行するにあたり、会員のニーズに基づいた事業が展開できるよう、新たな中央会の事業・機構・財政等について組織協議を進めるとともに、職員育成・内部管理態勢の強化等に取り組む。
　また、「中央会3カ年行動計画（平成28～30年度）」の取り組み事項に、各部一体となって取り組むとともに、ＪＡ・中央会・連合会の事業運営の一体化を図るため、共通会議等を通じて企画調整機能を発揮する。

1. 農協法改正を踏まえた新たな中央会の構築
2. ＪＡ大会決議に基づく実践・進捗管理
3. ＪＡ・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
4. 人材育成と内部管理態勢の強化