JA熊本中央会

JA熊本中央会

正式名称
熊本県農業協同組合中央会
住所
〒860-0842
熊本県熊本市中央区南千反畑町2-3
TEL
096-328-1000(代表)
FAX
096-311-2023(総務企画部・地域くらし広報部・経営組織部)
096-328-1009(農政対策部)
096-328-1031(担い手・法人サポートセンター)
096-328-1006(監査部)

JA熊本中央会の業務内容

1. JA熊本中央会の設立

農業協同組合法に基づき、本県中央会は昭和29年11月に設立されました。

2. 目的

中央会は、農業者の営農と生活を守り、農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達を図ることを目的としています。

3. 事業概要

県下の単位14JAおよび連合会を会員として、会員の経営指導、組織の指導、事業の指導、監査などの事業を行っています。

4. 役員
  • 写真: 会長 宮本 隆幸
    会長
    宮本 隆幸
    みやもと たかゆき
  • 写真: 副会長 梶原 哲
    副会長
    梶原 哲
    かじわら さとる
  • 写真: 常務理事 山本 浩二
    常務理事
    山本 浩二
    やまもと こうじ
役員構成
会長 1名
副会長 1名
常務 1名
理事 13名
監事 4名
5. 従業員(平成30年4月1日)

80名(正職員43名、準職員10名、臨時雇員6名、嘱託員21名)

6. 組織図

イラスト: 組織図

参事については現在置いていない。

7. 組織機構と業務内容
総務企画部
電話 096-328-1000
メールアドレス somu@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会の事業計画・予算の管理および人事管理や渉外・庶務の業務を行います。
  • 中央会・連合会における事業運営等について、総合的な企画調整を行います。
農政対策部(共通)
電話 096-328-1016
メールアドレス nousei@jakumachu.jp
業務内容
  • 農業・農村を取り巻く情勢等を踏まえた基本政策の確立、農畜産物の消費拡大対策に向けた取り組み等を行います。
  • また、青壮年部組織の活性化等に関する支援を行います。
経営組織部
電話 096-328-1021
メールアドレス keiei@jakumachu.jp
業務内容
  • JAの健全経営、効率的な経営運営のための指導、税務・法務相談等を行います。
  • JAの部門単位での採算性の確立に向けての指導を行います。
  • 郡市域JA構想(11JA構想)の実現を目指しての取組みを行います。
  • 会員連合会の事業・組織改革の指導・支援を行います。
担い手・法人サポートセンター(共通)
電話 096-328-1024(営農企画班)
096-328-1025(担い手・法人推進班)
096-328-1036(農業技術支援班)
メールアドレス einou@jakumachu.jp
業務内容
  • 農家経営の向上と地域の農業振興に取り組むとともに、地域営農組織の法人化や新規就農支援など、担い手・法人に関する支援を行います。
  • また、営農指導員の養成・指導体制の強化に取り組みます。
地域くらし広報部(共通)
電話 096-328-1026(地域くらし班)
096-328-1059(地域広報班)
メールアドレス
くらしの活動
seikatu@jakumachu.jp
広報
ja-ku-ko@jakumachu.jp
事業内容
  • くらしの活動を通じた地域の活性化、准組合員・地域住民との接点づくり等のJAの取り組みを支援するとともに、女性部・フレッシュミズの活性化等に関する支援を行います。
  • また、農業やJAへの理解促進に向けた広報活動やJAにおける広報活動を支援します。
教育センター
電話 096-248-3711
メールアドレス ja-ku-kc@jakumachu.jp
業務内容
  • JA運動を担う人材の確保・育成のため農業者やJA役職員に対する教育活動に取組んでいます。
  • JAにおける教育体制の充実を図るための指導・支援を行います。
JA全国監査機構熊本県監査部 (平成14年4月発足)
電話 096-328-1030
メールアドレス kansa@jakumachu.jp
業務内容
  • JA・連合会監査の実施と内部監査体制強化のための指導を行っています。
監事室
電話 096-328-1039
業務内容
  • 中央会・連合会に対する監事監査の事務を行います。

平成30年度の重点取組事項

 平成30年度は、「第25回JA熊本県大会決議」および「中央会3カ年行動計画(平成28~30年度)」の実践最終年度であるとともに、「第26回JA熊本県大会」の開催年度である。
 また、本会の組織変更(=新たな中央会への移行)や平成31年7月からの会計監査人監査導入を円滑に進めるための準備年度でもある。
 さらに、准組合員事業利用規制・信用事業の代理店化・生産調整見直し等の政府が進める農業・農協改革への対応、ならびにJAグループ熊本の経営基盤強化に向けた取り組みを進めていく年度でもある。
 このような情勢を踏まえ、平成30年度は下記事項について、重点的に取り組んでいくこととする。

重点取組事項

1.農業者の所得増大に向けた支援

  1. 担い手に出向く活動の実践・定着化支援
  2. ICTを活用した生産技術の共有化支援
  3. 担い手育成(法人化・労働力確保対策等)支援
  4. 農業者の経営安定に資する政策確立の運動展開

2.准組合員事業利用規制等対応に向けた支援

  1. 農協改革・自己改革等の周知・共有化に向けた教育・研修の実践
  2. 「食・農・JA」への理解促進に向けた広報活動の実践

3.JAグループ熊本の経営基盤強化に向けた支援

  1. JAグループ熊本の更なる組織整備・事業連携等に向けた支援
  2. 各事業における内部統制・リスク管理強化に向けた支援

4.新たな中央会(組織・機能)の構築

  1. 新たな中央会への移行に向けた課題等の整理
  2. 組織変更計画の策定および決議
第1. 農政活動

 TPP11や日EU・EPAは最終合意されたが、その影響は将来にわたり続くことから、影響を最小限に緩和し、万全な施策と十分な予算措置が確保されるよう国・県への働きかけを行う。一方、農業・農協改革については、政府の進める改革提言がJAの自己改革を尊重しない急進的で一方的なものである場合は、JAグループの総力を結集し、徹底的に対抗する運動を展開していく。
 また、農業生産・体質基盤強化対策等は喫緊の課題となっているため、施策の拡充、品目別の政策課題や災害支援対策等について、万全な施策の実現に向けた運動に取り組む。

  1. 国際貿易交渉への対応および国内対策運動等の継続・強化
  2. 農業・農協改革に関する農政運動の展開
  3. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策の確立
  4. 「熊本地震」からの復旧・復興と自然災害に強い農業基盤政策の確立
  5. 農政学習会・組織討議等を通じた農政運動の充実強化
第2. 営農支援

 JAグループの自己改革を進めるとともに、その成果について組合員から高い評価を得るため、関係団体と連携し自己改革実践支援及び組合員への理解促進に取り組む。
 また、農家が実感できる農業所得アップを実現するため、担い手に出向く活動を中心にJA等との連携強化をすすめ、引き続き経営と生産の両面から、生産現場のニーズに合った農家支援に取り組む。
 加えて、震災等により大きな打撃を受けた本県農業の復興・発展を図るため、県等関係機関との連携を強化し、担い手や農地の課題解決に向けて各種施策を講じる。

  1. 担い手に出向く活動を通じた自己改革の着実な実践
  2. 広域営農指導の実践による営農指導力強化
  3. 担い手とJAグループが一体となった地域農業振興の実践
第3. JA組織基盤強化支援

 平成32年度を期限とする准組合員利用規制問題等に対応するため、特に担い手農業者を中心とした組合員へJAの自己改革に対する理解促進を図る必要がある。
 そこで「5年後検討条項を踏まえた組織基盤強化基本方針」に基づき、「JA組合員組織基盤強化計画(One for All Project)」を実践する。
 さらに、JAくらしの活動や高齢者福祉事業等の実践を通じ、「地域になくてはならないJA」の理解促進に努める。

  1. JA組合員組織基盤強化計画の実践
  2. JAくらしの活動を通じた地域の活性化対策
第4. 経営支援

 JA大会決議を踏まえ、JAの業績・収支状況等を勘案したうえで、将来に向けた最適な事業運営態勢を構築するため、新たな組織整備・事業連携等について支援する。
 また、改正農協法に基づき、平成31年度決算から会計監査人監査へ移行することから、内部管理態勢のさらなる強化に向けて支援する。
 さらに、自己改革の実現に向けた中期・単年度計画の策定・実践・進捗管理を支援するとともに、組合員・地域住民から信頼されるため、コンプライアンス態勢の強化および自己資本の充実・強化に向けて支援する。

  1. 最適な事業運営態勢に向けた更なる組織整備等の検討・実践
  2. JAの業務執行体制(ガバナンス)の強化
  3. 自己改革の実現に向けた態勢構築
  4. JA事業を支える情報システムの安定・効率運用に向けた取り組み
第5. 教育活動

 組合員及び地域から信頼される協同組織としての役割を果たし、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に貢献するJA役職員をつくるため、JAが策定する「人づくり基本方針」の策定と実践を支援する。
 また、JAにおける教育活動の実践と併行しながら、関係連合会・他部署と連携し、組合員に対する協同組合の理念教育やJA役職員に対する各種研修を実施するほか、教育事業の選択と集中を検討する。

  1. JAの自己改革に関する役職員への理解促進
  2. 役職員及び組合員等を対象とした研修会の実施
  3. 「JA人づくり基本方針」の実践支援
第6. 広報活動

 平成32年度を期限とする准組合員利用規制問題等農協改革関連や国際貿易交渉、震災からの復興などの課題に対し、JAグループとしての考え方や取組内容について、組合員や地域住民に対する理解促進とイメージアップを図るとともに、農業・JAのファンを増やす活動を展開する。

  1. 「食・農・JA」への理解促進のための広報活動の展開
  2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
  3. 各種団体との連携強化を通じた理解促進
第7. 中央会企画機能・体制整備

 「第26回JA熊本県大会」開催にあたって、本県農業・JAグループをめぐる情勢・環境変化への対応等も踏まえた議案策定を進める。
 また、新たな中央会への移行にあたって、会員のニーズに基づき、「代表機能」「総合調整機能」「組織・事業・経営相談機能」等を十分に発揮する事業展開ができるよう、会員との組織協議を進め、体制整備に取り組む。
 さらに、農業・地域社会・JAグループの現状等を的確に捉え、JAグループの期待に応える中央会であるため、JA・中央会・連合会の企画調整機能を発揮する。

  1. JA大会の開催および進捗管理の実施
  2. 農協法改正を踏まえた新たな中央会の構築
  3. JA・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
  4. 人材育成と内部管理態勢の強化
JA全国監査機構熊本県監査部 事業計画

 平成30年度は、JA全国監査機構による監査の最終年度として、県下JAおよび経済連の財務諸表等監査を実施するとともに、平成29年6月末に設立された「みのり監査法人」による監査法人監査の実施に向け、リスク・アプローチ監査の徹底を図る。
 また、JAの会計監査人監査への移行に向けて、経済事業に加え、信用事業および共済事業についてウォークスルーを実施することにより、内部統制の課題および整備に必要な事項について検証するとともに、中央会経営組織部と連携し、JAの内部統制整備を支援する。
 さらに、JAの内部統制上、重要な役割を担う監事監査および内部監査の一層の充実・強化を図るため、研修会・研究会等を開催し、両監査の品質・技術向上を支援する。
 加えて、リスク・アプローチ監査を実施する監査士の資質・技術向上に努めるとともに、独立性を確保しつつ、審査および調書レビューを通して監査品質の向上に努める。

  1. 財務諸表等監査の実施
  2. 会計監査人監査に向けた対応
  3. 独立性の確保および監査品質の向上等
  4. 監査の実効性確保および中央会経営組織部等との連携強化
  5. 監事監査および内部監査の充実・強化

(問い合わせ先:総務企画部)