JA熊本中央会

JA熊本中央会

正式名称 熊本県農業協同組合中央会
所在地 〒860-0842
熊本県熊本市中央区南千反畑町2-3
TEL 096-328-1000(代表)
FAX
総務企画・広報部 096-311-2023
JA総合支援部
県域戦略対策部
農政・営農
支援センター(農政)
096-328-1009
農政・営農
支援センター(営農)
096-328-1031
JA総合支援部
教育センター
096-248-3712

JA熊本中央会の業務内容

1. JA熊本中央会の設立

農業協同組合法に基づき、本県中央会は昭和29年11月に設立されました。

2. 目的

中央会は、農業者の営農と生活を守り、農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達を図ることを目的としています。

3. 事業概要

県下の単位14JAおよび連合会を会員として、会員の経営指導、組織の指導、事業の指導、監査などの事業を行っています。

4. 役員
  • 写真: 代表理事会長 宮本 隆幸
    代表理事会長
    宮本 隆幸
    みやもと たかゆき
  • 写真: 副会長理事 福田 勝徳
    副会長理事
    福田 勝徳
    ふくだ かつのり
  • 写真: 常務理事 山本 浩二
    常務理事
    山本 浩二
    やまもと こうじ
役員構成
代表理事会長 1名
副会長理事 1名
常務理事 1名
理事 12名
監事 4名
5. 従業員(令和2年7月1日)

75名(正職員42名、準職員7名、臨時雇員6名、嘱託員20名)

6. 組織図(令和2年8月1日)

イラスト: 組織図

7. 組織機構と業務内容
  
総務企画・広報部
電話 総務企画 096-328-1000
広報 096-328-1059
メールアドレス 総務企画 somu@jakumachu.jp
広報 ja-ku-ko@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会の事業計画・予算の管理および人事管理や渉外・庶務の業務を行います。
  • 中央会・連合会における事業運営等について、総合的な企画調整を行います。
  • 農業やJAへの理解促進に向けた広報活動やJAにおける広報活動を支援します。
  
農政・営農支援センター
電話 農政 096-328-1016
営農 096-328-1024
096-328-1025
096-328-1036
メールアドレス 農政 nousei@jakumachu.jp
営農 einou@jakumachu.jp
業務内容
  • 農業・農村を取り巻く情勢等を踏まえた基本政策の確立、農畜産物の消費拡大対策に向けた取り組み等を行います。
  • 青壮年部組織の活性化等に関する支援を行います。
  • 農家経営の向上と地域の農業振興に取り組むとともに、地域営農組織の法人化や新規就農支援など、担い手・法人に関する支援を行います。
  • 営農指導員の養成・指導体制の強化に取り組みます。
JA総合支援部
電話 経営 096-328-1021
くらし 096-328-1026
教育センター 096-248-3711
メールアドレス 経営 keiei@jakumachu.jp
くらし seikatu@jakumachu.jp
教育センター ja-ku-kc@jakumachu.jp
業務内容
  • JAの健全経営、効率的な経営運営のための支援、税務・法務相談等を行います。
  • JAの部門単位での採算性の確立に向けての支援を行います。
  • くらしの活動を通じた地域の活性化、准組合員・地域住民との接点づくり等のJAの取り組みを支援するとともに、女性部・フレッシュミズの活性化等に関する支援を行います。
  • JA運動を担う人材の確保・育成のため農業者やJA役職員に対する教育活動に取組んでいます。
  • JAにおける教育体制の充実を図るための支援を行います。
県域戦略対策部
電話 096-328-1034
メールアドレス keniki@jakumachu.jp
業務内容
  • 本県JAグループの県域組織整備に向けた取り組みを行います。
監事室
電話 096-328-1039
メールアドレス kanjishitu@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会・連合会の監事監査にかかる事務等を行います。

令和2年度の重点取組事項

 令和2年度は、第26回JA熊本県大会決議事項に基づき策定する「中央会3カ年行動計画(令和元~令和3年度)」の実践2年度である。
 令和2年度事業計画においては、第26回JA熊本県大会の基本目標である(1)組合員ニーズ対応力を強化する自己改革の実践、ならびに(2)自己改革の実践を支える経営基盤の安定・強化に重点的に取り組むこととする。
 具体的には、重点実施事項を次のとおり設定し、新たな中央会において、代表・総合調整・総合相談機能等の発揮に取り組む。

重点取組事項

【地域農業振興戦略関係】

1.農政活動

  1. 国際貿易協定にかかる国内対策運動等の継続・強化
  2. 持続可能な農業・農村政策の確立に向けた農政運動の展開

2.営農支援

  1. 地域農業を支える担い手への支援と地域農業振興の実践
  2. 営農指導力の向上と先進技術の導入推進

【地域くらし・広報戦略関係】

1.JA組織基盤強化支援

  1. JA組合員組織基盤強化の実践
  2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献

2.広報活動

  1. 「食・農・JA」に関する理解醸成と戦略的広報活動の展開
  2. 各種団体との連携強化を通じた理解促進

【経営・人づくり戦略関係】

1.経営支援

  1. 持続可能なJA経営基盤確立に向けた支援
  2. JAの業務執行体制(ガバナンス)の強化

2.教育活動

  1. 「JA人づくり基本方針」に基づく役職員教育の実施
  2. JA運動の推進役としての意識の醸成促進

【県域組織整備戦略関係他】

1.県域組織整備および企画機能・体制整備

  1. 最適な事業運営態勢構築に向けた更なる組織整備等の実践
  2. 中央会機能の発揮に向けた事業の重点化・効率化
第1. 農政活動

 日米貿易協定等国際貿易交渉については、引き続き迅速かつ中長期に亘る万全な施策と、十分かつ恒久的な予算措置の確保に向けた運動を展開する。
 農協改革については、今後、准組合員の利用規制の在り方等について、自己改革の実施状況を踏まえ結論を得るとされているため、政府の進める改革提言がJAの自己改革を尊重しないものである場合は、JAグループの総力を結集し、運動を展開していく。
 また、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実践と生産現場の課題を踏まえた品目別農業政策の実現に向けた運動を展開する。

  1. 国際貿易協定にかかる国内対策運動の継続・強化
  2. JA自己改革を後押しする政策実現に向けた農政運動の展開
  3. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策の確立
第2. 営農支援

 法人や大規模農家をはじめ地域農業を支える担い手に対する対応策として新規就農支援や営農・経営・税務相談など、総合的な支援・提案等に取り組む。
 また、生産現場やJA施設における労働力不足については、国内・国外両面から人材を活用し労働力確保に向けた取り組みを進める。
 さらに、営農指導力強化を図るため、担い手のニーズに応え得る営農指導体制を確立し、機能発揮を図るとともに担い手への訪問など出向く活動の実践を強化し、農家が実感できる農業所得アップ及びJAグループの理解促進につながる取り組みを支援する。

  1. 地域農業を支える担い手への支援と地域農業振興の実践
  2. 営農指導力の向上と先進技術の導入推進
  3. 農業者の所得増大に向けた出向く活動の更なる実践
第3. JA組織基盤強化支援

 令和2年度を期限とする准組合員利用規制のあり方、いわゆる5年後検討条項に対応し、JA自己改革に関する組合員・地域住民の理解を深めるため、JA役職員と組合員の積極的な対話運動により、組合員ニーズの明確な把握や日常的な対話ができる関係づくりを進める必要がある。
 このため、JA事業メリットの創出や組合員組織活動を通じ、新たな組合員加入や准組合員の意思反映および運営参画の促進など基盤強化に取り組むとともに、JAくらしの活動やスポーツイベント、高齢者福祉事業等を通じた「豊かで暮らしやすい地域社会」への貢献等について、組合員・地域住民への理解促進を図る。

  1. JA組合員組織基盤強化の実践
  2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献
  3. JAくらしの活動の展開
第4. 経営支援

 自己改革の実現に向けた中期・単年度計画の策定・実践・進捗管理を支援するとともに、組合員・地域住民から信頼されるため、内部管理態勢のさらなる強化および自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて支援する。

  1. 持続可能なJA経営基盤確立に向けた支援
  2. JAの業務執行体制(ガバナンス)の強化
  3. 監事監査及び内部監査の充実強化
  4. JA事業を支える情報システムの安定・効率運用に向けた取り組み
第5. 教育活動

 組合員及び地域から信頼される協同組合としての役割を果たし、農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域の活性化に貢献するJA役職員を育成するため、役職員への協同組合理念の再徹底と資質の向上を図る。
 このため、関係団体・関係部署と連携し、各種基本研修・専門研修・資格取得研修等を実施するとともに、JA人づくり基本方針の確実な実践を支援する。

  1. 「JA人づくり基本方針」に基づく役職員教育の実施
  2. JA運動の推進役としての意識の醸成促進
  3. 施設の保守・修繕
第6. 広報活動

 令和2年度を期限とする准組合員利用規制問題をはじめとする農協改革や国際貿易協定等への対応などの課題を踏まえ、JAグループの取組内容について、組合員や地域住民に対する理解促進とイメージアップを図るとともに、農業・JAのファンづくりのための活動をJA・連合会等と一体となって展開していく。

  1. 「食・農・JA」に関する理解醸成と戦略的広報活動の展開
  2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
  3. 各種団体との連携強化を通じた理解促進
第7. 県域組織整備

 JAを取り巻く環境が激変する中、組合員ニーズへの対応力とその前提となる持続可能なJA経営基盤を強化するための手段として、「全JA・連合会・中央会による県域JA」実現に向け、JA・連合会との十分な意見交換を行いながら県域JA構想の策定に取り組む。

  1. 持続可能かつ最適な事業運営態勢の構築に向けた更なる組織整備等の実践
第8. 中央会企画機能・体制整備

  「第26回JA熊本県大会」決議事項に基づく中央会3カ年行動計画(令和元年度~令和3年度)の実践2年目として、年度目標の着実な実践に取り組む。
 また、農業・地域社会・JAグループの現状等を的確に捉え、JAグループの期待に応える中央会であるため、JA・中央会・連合会の企画調整機能を発揮する。

  1. 中央会3カ年行動計画の実践・進捗管理
  2. 中央会機能の発揮に向けた事業の重点化・効率化の検討
  3. JA・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
  4. 人材育成と内部管理態勢の強化
 

(問い合わせ先:総務企画・広報部)