JA熊本中央会

JA熊本中央会

正式名称
熊本県農業協同組合中央会
住所
〒860-0842
熊本県熊本市中央区南千反畑町2-3
TEL
096-328-1000(代表)
FAX
096-311-2023(総務企画部・地域くらし広報部・経営組織部)
096-328-1009(農政対策部)
096-328-1031(担い手・法人サポートセンター)
096-328-1006(監査部)

JA熊本中央会の業務内容

1. JA熊本中央会の設立

農業協同組合法に基づき、本県中央会は昭和29年11月に設立されました。

2. 目的

中央会は、農業者の営農と生活を守り、農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達を図ることを目的としています。

3. 事業概要

県下の単位14JAおよび連合会を会員として、会員の経営指導、組織の指導、事業の指導、監査などの事業を行っています。

4. 役員
  • 写真: 会長 宮本 隆幸
    会長
    宮本 隆幸
    みやもと たかゆき
  • 写真: 副会長 梶原 哲
    副会長
    梶原 哲
    かじわら さとる
  • 写真: 常務理事 山本 浩二
    常務理事
    山本 浩二
    やまもと こうじ
役員構成
会長 1名
副会長 1名
常務 1名
理事 13名
監事 4名
5. 従業員(平成31年4月1日)

76名(正職員42名、準職員9名、臨時雇員4名、嘱託員21名)

6. 組織図

イラスト: 組織図

参事については現在置いていない。

7. 組織機構と業務内容
総務企画部
電話 096-328-1000
メールアドレス somu@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会の事業計画・予算の管理および人事管理や渉外・庶務の業務を行います。
  • 中央会・連合会における事業運営等について、総合的な企画調整を行います。
農政対策部(共通)
電話 096-328-1016
メールアドレス nousei@jakumachu.jp
業務内容
  • 農業・農村を取り巻く情勢等を踏まえた基本政策の確立、農畜産物の消費拡大対策に向けた取り組み等を行います。
  • また、青壮年部組織の活性化等に関する支援を行います。
経営組織部
電話 096-328-1021
メールアドレス keiei@jakumachu.jp
業務内容
  • JAの健全経営、効率的な経営運営のための指導、税務・法務相談等を行います。
  • JAの部門単位での採算性の確立に向けての指導を行います。
  • 郡市域JA構想(11JA構想)の実現を目指しての取組みを行います。
  • 会員連合会の事業・組織改革の指導・支援を行います。
担い手・法人サポートセンター(共通)
電話 096-328-1024(営農企画班)
096-328-1025(担い手・法人推進班)
096-328-1036(農業技術支援班)
メールアドレス einou@jakumachu.jp
業務内容
  • 農家経営の向上と地域の農業振興に取り組むとともに、地域営農組織の法人化や新規就農支援など、担い手・法人に関する支援を行います。
  • また、営農指導員の養成・指導体制の強化に取り組みます。
地域くらし広報部(共通)
電話 096-328-1026(地域くらし班)
096-328-1059(地域広報班)
メールアドレス
くらしの活動
seikatu@jakumachu.jp
広報
ja-ku-ko@jakumachu.jp
事業内容
  • くらしの活動を通じた地域の活性化、准組合員・地域住民との接点づくり等のJAの取り組みを支援するとともに、女性部・フレッシュミズの活性化等に関する支援を行います。
  • また、農業やJAへの理解促進に向けた広報活動やJAにおける広報活動を支援します。
教育センター
電話 096-248-3711
メールアドレス ja-ku-kc@jakumachu.jp
業務内容
  • JA運動を担う人材の確保・育成のため農業者やJA役職員に対する教育活動に取組んでいます。
  • JAにおける教育体制の充実を図るための指導・支援を行います。
JA全国監査機構熊本県監査部 (平成14年4月発足)
電話 096-328-1030
メールアドレス kansa@jakumachu.jp
業務内容
  • JA・連合会監査の実施と内部監査体制強化のための指導を行っています。
監事室
電話 096-328-1039
業務内容
  • 中央会・連合会に対する監事監査の事務を行います。

令和元年度の重点取組事項

 令和元年度は、「本会の新たな中央会への組織変更」をはじめ、「農協改革集中推進期間の期限到来」や「JA等への会計監査人監査の導入」等への対応を進める重要な年度となる。
 また、第26回JA熊本県大会決議事項に基づき策定する「中央会3カ年行動計画(令和元~令和3年度)」の実践初年度でもある。
 このような状況を踏まえて、令和元年度事業計画においては、第26回JA熊本県大会の基本目標である(1)組合員ニーズ対応力を強化する自己改革の実践、ならびに(2)自己改革の実践を支える経営基盤の安定・強化に重点的に取り組むこととする。
 具体的には、重点実施事項を次のとおり設定し、新たな中央会において、代表・総合調整・総合相談機能等の発揮に取り組む。

重点取組事項

【地域農業振興戦略関係】

1.農政活動

  1. 国際貿易交渉への対応および国内対策運動等の継続・強化
  2. 農業・農協改革に関する農政運動の展開

2.営農支援

  1. 地域農業を支える担い手への支援と地域農業振興の実践
  2. 営農指導力の向上と先進技術の導入・検討

【地域くらし・広報戦略関係】

1.JA組織基盤強化支援

  1. JA組合員組織基盤強化の実践
  2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献

2.広報活動

  1. 「食・農・JA」に関する理解醸成と戦略的広報活動の展開
  2. 各種団体との連携強化を通じた理解促進

【経営・人づくり戦略関係】

1.経営支援

  1. JAの業務執行体制(ガバナンス)の強化
  2. 監事監査および内部監査の充実強化

2.教育活動

  1. JA運動の推進役としての意識の醸成促進

【県域組織整備戦略関係他】

1.県域組織整備

  1. 最適な事業運営態勢構築に向けた更なる組織整備等の検討・実践

2.企画機能・体制整備

  1. 新たな中央会への円滑な組織変更の実施
第1. 農政活動

 TAG交渉を含め新たな国際貿易交渉については、交渉が過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容を超えることがないよう断固たる姿勢で運動を展開するとともに、必要な国境措置の確保や、万全な施策と十分な予算措置が確保されるよう運動を行う。
 一方、農業・農協改革については、政府の進める改革提言がJAの自己改革を尊重しないものである場合は、徹底的に対抗する運動を展開していく。
 次期「食料・農業・農村基本計画」については、食料自給率・自給力向上が同計画に反映されるよう働きかけるとともに、品目別の施策の拡充、災害支援対策等について、万全な施策の実現による持続可能な農業・農村像の確立に向けた運動に取り組む。

  1. 国際貿易交渉への対応および国内対策運動等の継続・強化
  2. 農業・農協改革に関する農政運動の展開
  3. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策の確立
  4. 自然災害に強い農業基盤政策の確立
  5. 農政学習会・組織討議等を通じた農政運動の充実強化
第2. 営農支援

 法人や大規模農家をはじめ、地域農業を支える担い手に対する対応策として、営農・経営・税務相談など、関係部門が連携し総合的な支援・提案等に取り組む。
 また、生産現場やJA施設における労働力不足については、国内外の多様な分野の人材と連携した労働力確保に向けた取り組みを進める。
 さらに、営農指導力の強化を図るため、担い手のニーズに応え得る営農指導体制の構築等に向けて協議を進めるとともに、担い手への訪問など出向く活動の実践を強化し、農家が実感できる農業所得アップ及びJAグループへの理解促進につながる取り組みを支援する。

  1. 地域農業を支える担い手への支援と地域農業振興の実践
  2. 営農指導力の向上と先進技術の導入・検討
  3. 農業者の所得増大に向けた出向く活動の更なる実践
第3. JA組織基盤強化支援

 令和2年度を期限とする准組合員利用規制問題等に対応するため、引き続き多様化する組合員ニーズに的確に対応するとともに、JAの自己改革に対する理解促進を図る必要がある。
 このため、JA事業メリットの創出や組合員組織活動を通じ、新たな組合員加入や組合員基盤強化に取り組むともに、JAくらしの活動やスポーツイベント、高齢者福祉事業等を通じた「住みやすい地域社会づくり」への貢献等について、組合員・地域住民への理解促進を図る。

  1. JA組合員組織基盤強化の実践
  2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献
  3. JAくらしの活動の展開
第4. 経営支援

 自己改革の実現に向けた中期・単年度計画の策定・実践・進捗管理を支援するとともに、組合員・地域住民から信頼されるため、内部管理態勢のさらなる強化および自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて支援する。

  1. 自己改革の実現に向けた態勢構築
  2. JAの業務執行体制(ガバナンス)の強化
  3. 監事監査及び内部監査の充実強化【事業実施期間:令和元年7月以降】
  4. JA事業を支える情報システムの安定・効率運用に向けた取り組み
第5. 教育活動

 組合員及び地域から信頼される協同組合としての役割を果たし、農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域の活性化に貢献するJA役職員を育成するため、役職員の協同組合理念の再徹底と資質の向上を図る。
 このため、関係連合会・他部署と連携し、各種基本研修・専門研修・資格取得研修等を実施するとともに、JA人づくり基本方針の確実な実践を支援する。

  1. JA運動の推進役としての意識の醸成促進
  2. 役職員及び組合員等を対象とした研修会の実施
  3. 「JA人づくり基本方針」等の実践支援
  4. 施設の保守・修繕
第6. 広報活動

 令和2年度を期限とする准組合員利用規制問題等農協改革や国際貿易交渉、震災からの復興などの課題に対して、JAグループの取組内容について、組合員や地域住民に対する理解促進とイメージアップを図るとともに、農業・JAのファンを増やす活動を展開する。

  1. 「食・農・JA」に関する理解醸成と戦略的広報活動の展開
  2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
  3. 各種団体との連携強化を通じた理解促進
第7. 県域組織整備

 JAを取り巻く外部環境・内部環境が激変する中、組合員ニーズへの対応力とその前提となるJA経営基盤を強化するための手段として、「全JA・連合会・中央会による県域JA」実現に向けた組織協議等に取り組む。

  1. 最適な事業運営態勢に向けた更なる組織整備等の検討・実践支援
第8. 中央会企画機能・体制整備

 「第26回JA熊本県大会」決議事項に基づく中央会3カ年行動計画(令和元~令和3年度)の実践初年度として、年度目標の着実な実践に取り組む。
 また、新たな中央会への円滑な移行に向けた手続きを着実に進める。
 さらに、農業・地域社会・JAグループの現状等を的確に捉え、JAグループの期待に応える中央会であるため、JA・中央会・連合会の企画調整機能を発揮する。

  1. 中央会3カ年行動計画の実践・進捗管理
  2. 新たな中央会への円滑な移行【事業実施期間:平成31年4月~令和元年9月】
  3. JA・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
  4. 人材育成と内部管理態勢の強化
JA全国監査機構熊本県監査部 事業計画
【事業実施期間:平成31年4月~令和元年6月】

 JA全国監査機構による監査は、令和元年6月末をもって最終を迎える。また、同時に、みのり監査法人による監査法人監査への移行準備の最終年度となる。
 監査機構による財務諸表等監査として、県下JAおよび経済連の平成30年度期末監査を実施するとともに、監査法人監査への移行に向けて、適切なリスク・アプローチに基づく効率的・効果的な監査を実施する。
 また、独立性の確保・保持に努めつつ、監査士の資質・技術向上を図る。

  1. 財務諸表等監査の実施
  2. 会計監査人監査への移行に向けた対応
  3. 独立性の確保および監査品質の向上等
  4. 監査機構担当業務の県中央会への引継ぎ
     

(問い合わせ先:総務企画部)