JA熊本中央会

JA熊本中央会

正式名称
熊本県農業協同組合中央会
住所
〒860-0842
熊本県熊本市中央区南千反畑町2-3
TEL
096-328-1000(代表)
FAX
096-311-2023(総務企画部・地域くらし広報部・経営組織部)
096-328-1009(農政対策部)
096-328-1031(担い手・法人サポートセンター)
096-328-1006(監査部)

JA熊本中央会の業務内容

1. JA熊本中央会の設立

農業協同組合法に基づき、本県中央会は昭和29年11月に設立されました。

2. 目的

中央会は、農業者の営農と生活を守り、農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達を図ることを目的としています。

3. 事業概要

県下の単位14JAおよび連合会を会員として、会員の経営指導、組織の指導、事業の指導、監査などの事業を行っています。

4. 役員(平成29年4月1日現在)
  • 写真: 会長 小崎 憲一
    会長
    小崎 憲一
    こざき けんいち
  • 写真: 副会長 川口 義英
    副会長
    川口 義英
    かわぐち よしひで
  • 写真: 常務理事 竹熊 猛
    常務理事
    竹熊 猛
    たけくま たけし
役員構成
会長 1名
副会長 1名
常務 1名
理事 12名
監事 4名
5. 従業員(平成29年4月1日)

87名(正職員46名、準職員4名、臨時雇員12名、嘱託員25名)

6. 組織図

イラスト: 組織図

参事については現在置いていない。

7. 組織機構と業務内容
総務企画部
電話 096-328-1000
メールアドレス somu@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会の事業計画・予算の管理および人事管理や渉外・庶務の業務を行います。
  • 中央会・連合会における事業運営等について、総合的な企画調整を行います。
農政対策部(共通)
電話 096-328-1016
メールアドレス nousei@jakumachu.jp
業務内容
  • 農業・農村を取り巻く情勢等を踏まえた基本政策の確立、農畜産物の消費拡大対策に向けた取り組み等を行います。
  • また、青壮年部組織の活性化等に関する支援を行います。
経営組織部
電話 096-328-1021
メールアドレス keiei@jakumachu.jp
業務内容
  • JAの健全経営、効率的な経営運営のための指導、税務・法務相談等を行います。
  • JAの部門単位での採算性の確立に向けての指導を行います。
  • 郡市域JA構想(11JA構想)の実現を目指しての取組みを行います。
  • 会員連合会の事業・組織改革の指導・支援を行います。
担い手・法人サポートセンター(共通)
電話 096-328-1024(営農企画班)
096-328-1025(担い手・法人推進班)
096-328-1036(農業技術支援班)
メールアドレス einou@jakumachu.jp
業務内容
  • 農家経営の向上と地域の農業振興に取り組むとともに、地域営農組織の法人化や新規就農支援など、担い手・法人に関する支援を行います。
  • また、営農指導員の養成・指導体制の強化に取り組みます。
地域くらし広報部(共通)
電話 096-328-1026(地域くらし班)
096-328-1059(地域広報班)
メールアドレス
くらしの活動
seikatu@jakumachu.jp
広報
ja-ku-ko@jakumachu.jp
事業内容
  • くらしの活動を通じた地域の活性化、准組合員・地域住民との接点づくり等のJAの取り組みを支援するとともに、女性部・フレッシュミズの活性化等に関する支援を行います。
  • また、農業やJAへの理解促進に向けた広報活動やJAにおける広報活動を支援します。
教育センター
電話 096-248-3711
メールアドレス ja-ku-kc@jakumachu.jp
業務内容
  • JA運動を担う人材の確保・育成のため農業者やJA役職員に対する教育活動に取組んでいます。
  • JAにおける教育体制の充実を図るための指導・支援を行います。
JA全国監査機構熊本県監査部 (平成14年4月発足)
電話 096-328-1030
メールアドレス kansa@jakumachu.jp
業務内容
  • JA・連合会監査の実施と内部監査体制強化のための指導を行っています。
監事室
電話 096-328-1039
業務内容
  • 中央会・連合会に対する監事監査の事務を行います。

平成29年度の基本的課題

 平成29年度は、「第25回JA熊本県大会決議」および「中央会3カ年行動計画(平成28~30年度)」の実践2年度目である。
 このような中、アメリカのTPP離脱に伴い今後想定される日米二国間交渉および各国とのEPA・FTA交渉、農協改革における国の過剰な介入等、JAを取り巻く情勢は一段と厳しさを増している。
 上記の情勢等を踏まえ、JAグループ熊本は、同大会に掲げた基本目標である「『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域性の化活』の実践」および「『JAグループ熊本のあり方』の確立」を達成するため自己改革をさらに進めるとともに、諸課題の解決に組織をあげて取り組むこととする。

基本的課題1 : 農家が実感できる農業所得アップで地域が元気になる農業をめざして
第1. 農政活動

 アメリカのTPP永久離脱に伴い、今後想定される日米二国間交渉や、日EU・EPAをはじめとした各国とのEPA・FTA交渉については、例外なき関税撤廃など、農業者に犠牲を強いることになるのであれば、断固とした反対運動を展開する。
 さらには、わが国農業の政策指針である「農林水産業・地域の活力創造プラン(改訂)」や「農業競争力強化プログラム」および関連施策の内容等について十分に周知を図るとともに、品目別の政策課題や災害復興・支援対策等については、生産者の安定的な農業経営が継続可能となるよう、万全な施策の実現に向けた運動に取り組む。

  1. 国際貿易交渉への対応および国内対策運動等の継続・強化
  2. 農業・農協改革に関する農政運動の展開
  3. 「熊本地震」からの復興・支援対策
  4. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策の確立
  5. 農政学習会・組織討議等を通じた農政運動の充実強化
第2. 営農支援

 農業現場に対する営農支援において、農家が実感できる農業所得アップを実現するためには、経営面と技術面の両面から支援する体制が求められるとともに、ニーズに合った提案を行うため、出向く体制の構築が不可欠である。
 特に、将来の本県農業の発展に向けて、生産技術面からの支援がひとつの大きな鍵であり、営農指導力のさらなる強化が必要である。
 このため、県域に、生産現場で具体的に農家支援ができる十分な体制を構築し、農家の所得アップに取り組む。

  1. 担い手に出向く活動の実践
  2. 広域営農指導の実践による営農指導力強化
  3. 担い手とJAグループが一体となった地域農業振興の実践
基本的課題2 : 豊かで暮らしやすい地域社会の実現をめざして
第3. JAくらしの活動・事業

 平成32年度を期限とする准組合員利用規制問題等に対応するため、JAの准組合員制度に対する組合員の理解促進を図る必要があることから、准組合員も含めたJA活動への参画や組合員のアクティブメンバーシップづくりに取り組む。
 また、豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指して、組合員・地域住民も含めたJAくらしの活動の実践とJA総合事業の展開を通じた震災からの復興支援ならびに高齢者福祉事業等の活動等生活インフラ機能の充実を図る。

  1. JAの准組合員制度に対する理解促進
  2. JAくらしの活動とJA総合事業を通じた地域の活性化支援
基本的課題3:農業所得アップを支援し、地域活性化を促進する組織をめざして
第4. 経営支援

 平成29年度は、第25回JA熊本県大会で決議した「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」を着実に実践するための必要な態勢の整備・運用、特に業務執行体制・財務基盤の確立・内部統制の整備強化に取り組む。
 また、改正農協法に基づく「理事の構成要件」、「会計監査人監査の義務付け」に対応するため、内部管理態勢の構築に取り組むとともに、組合員、地域住民から信頼されるJA経営を図るため、コンプライアンス態勢の強化について支援する。
 さらに、JAの自己改革を進める上で、最適な事業運営態勢に向けた組織整備等の検討・実践を行う。

  1. 自己改革の実現に向けた態勢構築
  2. JAの業務執行体制(ガバナンス)の強化
  3. 最適な事業運営態勢に向けた組織整備等の検討・実践
  4. JA事業を支える情報システムの安定・効率運用に向けた取り組み
第5. 教育活動

 地域から信頼される協同組織としての役割を果たし、地域の活性化に貢献するJAづくりを支えるため、JAが策定・実施する「人づくり基本方針」の実践支援および階層別マネジメント研修等の学習活動に取り組む。
 また、JAでの教育活動の実践と併行しながら、関係連合会・他部署との連携を通して教育事業の選択と集中を検討する。

  1. 「JA人づくり基本方針」の実践支援
  2. 人材育成のための研修内容の検討
  3. 組合員等を対象とした研修会の開催支援
  4. 役職員を対象とした研修会の実施・開催支援
  5. 施設の利用向上対策の実施
基本的課題4 : 食・農・JAに対する理解促進・イメージアップをめざして
第6. 広報活動

 平成32年度を期限とする准組合員利用規制問題、TPP・EPA、農協改革や震災からの復興などの直面する課題に対するJAグループとしての主張や、「食・農・JA」に対する理解促進、イメージアップを図る。
 さらに、これらの活動を通じて、本県農畜産物の販売強化と事業利用拡大につながる戦略的広報活動を展開する。
 また、マスコミ・異業種等との連携を強化し、「食料・農業・農村の果たす役割」や「JAグループが農業・地域を支える姿」等への理解促進を図る。

  1. 「食・農・JA」への理解促進のための広報活動の展開
  2. 戦略的広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
  3. 各種団体との連携強化を通じた理解促進
基本的課題5 : JAグループの期待に応える中央会をめざして
第7. 中央会企画機能・体制整備

 農協法改正を踏まえた新たな中央会へ移行するにあたり、会員のニーズに基づいた事業が展開できるよう、新たな中央会の事業・機構・財政等について組織協議を進めるとともに、職員育成・内部管理態勢の強化等に取り組む。
 また、「中央会3カ年行動計画(平成28~30年度)」の取り組み事項に、各部一体となって取り組むとともに、JA・中央会・連合会の事業運営の一体化を図るため、共通会議等を通じて企画調整機能を発揮する。

  1. 農協法改正を踏まえた新たな中央会の構築
  2. JA大会決議に基づく実践・進捗管理
  3. JA・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
  4. 人材育成と内部管理態勢の強化
基本的課題6 : 自然災害からの復旧・復興をめざして

 平成28年に発生した熊本地震、大雨、阿蘇中岳の噴火等、近年広範かつ甚大な自然災害が多発しており、予断を許さない状況にある。
 このような情勢を踏まえ、本県農業・農村・JAグループの復旧・復興に向けて、行政等関係機関とも連携を強化しながら、万全の支援策を講じていく。

JA全国監査機構熊本県監査部 事業計画

 県下JAおよび経済連の財務諸表等監査を実施するとともに、公認会計士法に基づく監査法人を平成29年7月に設立し、会計監査人監査移行に向けてリスク・アプローチに基づく監査手法の定着化に取り組む。
 また、リスク・アプローチ監査では、JAの内部統制の整備・運用状況が監査工数に影響し、内部統制の整備・運用状況が有効でない場合、監査手続が広範囲になるなど、監査工数が増加し、監査報酬が増加する。JAの会計監査人監査への移行準備に向けて、中央会経営組織部と連携し、経済事業を中心にJAの内部統制の整備を支援する。

  1. 財務諸表等監査の実施
  2. リスク・アプローチに基づく監査手法の定着化
  3. 経済事業を中心としたJAの内部統制の整備支援

(問い合わせ先:総務企画部)