JA熊本中央会

JA熊本中央会

正式名称 熊本県農業協同組合中央会
所在地 〒860-0842
熊本県熊本市中央区南千反畑町2-3
TEL 096-328-1000(代表)
FAX
総務企画・広報部 096-311-2023
JA総合支援部
県域戦略対策部
農政・営農
支援センター(農政)
096-328-1009
農政・営農
支援センター(営農)
096-328-1031
JA総合支援部
教育センター
096-248-3712

JA熊本中央会の業務内容

1. JA熊本中央会の設立

農業協同組合法に基づき、本県中央会は昭和29年11月に設立されました。

2. 目的

中央会は、農業者の営農と生活を守り、農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達を図ることを目的としています。

3. 事業概要

県下の単位14JAおよび連合会を会員として、組織・事業および経営に関する相談、監査などの事業を行っています。

4. 役員
  • 写真: 代表理事会長 宮本 隆幸
    代表理事会長
    宮本 隆幸
    みやもと たかゆき
  • 写真: 副会長理事 福田 勝徳
    副会長理事
    福田 勝徳
    ふくだ かつのり
  • 写真: 常務理事 山本 浩二
    常務理事
    山本 浩二
    やまもと こうじ
役員構成
代表理事会長 1名
副会長理事 1名
常務理事 1名
理事 12名
監事 4名
5. 従業員(令和5年7月1日)

57名(正職員40名、準職員8名、臨時雇員3名、嘱託員6名)

6. 組織図(令和5年4月1日)

イラスト: 組織図

7. 組織機構と業務内容
  
総務企画・広報部
電話 総務企画 096-328-1000
広報 096-328-1059
メールアドレス 総務企画 somu@jakumachu.jp
広報 ja-ku-ko@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会の事業計画・予算の管理および人事管理や渉外・庶務の業務を行います。
  • 中央会・連合会における事業運営等について、総合的な企画調整を行います。
  • 農業やJAへの理解促進に向けた広報活動やJAにおける広報活動を支援します。
  
農政・営農支援センター
電話 農政 096-328-1016
営農 096-328-1024
096-328-1025
096-328-1036
メールアドレス 農政 nousei@jakumachu.jp
営農 einou@jakumachu.jp
業務内容
  • 農業・農村を取り巻く情勢等を踏まえた基本政策の確立、農畜産物の消費拡大対策に向けた取り組み等を行います。
  • 青壮年部組織の活性化等に関する支援を行います。
  • 農家経営の向上と地域の農業振興に取り組むとともに、地域営農組織の法人化や新規就農支援など、担い手・法人に関する支援を行います。
  • 営農指導員の養成・指導体制の強化に取り組みます。
JA総合支援部
電話 経営 096-328-1021
くらし 096-328-1026
教育センター 096-248-3711
メールアドレス 経営 keiei@jakumachu.jp
くらし seikatu@jakumachu.jp
教育センター ja-ku-kc@jakumachu.jp
業務内容
  • JAの健全経営、効率的な経営運営のための支援、税務・法務相談等を行います。
  • JAの部門単位での採算性の確立に向けての支援を行います。
  • くらしの活動を通じた地域の活性化、准組合員・地域住民との接点づくり等のJAの取り組みを支援するとともに、女性部・フレッシュミズの活性化等に関する支援を行います。
  • JA運動を担う人材の確保・育成のため農業者やJA役職員に対する教育活動に取組んでいます。
  • JAにおける教育体制の充実を図るための支援を行います。
県域戦略対策部
電話 096-328-1034
メールアドレス keniki@jakumachu.jp
業務内容
  • 本県JAグループの県域組織整備に向けた取り組みを行います。
監事室
電話 096-328-1039
メールアドレス kanjishitu@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会・連合会の監事監査にかかる事務等を行います。

令和5年度の重点取組事項

 令和5年度は、第27回JA熊本県大会決議事項に基づき策定した「中央会3カ年行動計画(令和4年度~令和6年度)」の実践2年度であるとともに、「JAくまもと」実現を見据えた本会の機能移管にかかる事前対応を進める重要な年度である。
 令和5年度事業計画においては、第27回JA熊本県大会の基本目標である①持続可能な食と農を支える自己改革サイクルの構築と実践、②持続可能な地域と人のつながりづくりに向けた協同組合の役割発揮、③食・農・地域を支える持続可能な経営基盤の確立に重点的に取り組むとともに、自然災害の大規模頻発化、コロナ禍および国際情勢の激変による「食料安全保障」に関する理解醸成、デジタル化やSDGs(持続可能な開発目標)の社会的要請等の各種情勢・環境変化を踏まえた上で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目標として、引き続きJAの自己改革に取り組むこととする。
 そのため、令和5年度における最重要課題と重点実施項目を次のとおり設定し、本会が担うべき代表・総合調整・総合相談機能等の発揮に取り組むこととする。

最重要課題
  1. 県域JAの実現に向けた取り組みの実践
  2. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策実現の推進
  3. 農業者の所得増大等に向けたJA自己改革に対する総合的な支援の実践
  4. 持続可能なJAの組織・経営基盤確立に向けた総合的な支援の実践
重点実施項目

Ⅰ.農政活動

  1. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策実現の推進
  2. 品目別農業政策の確立

Ⅱ.営農支援

  1. 営農指導力の強化に向けた支援
  2. 地域農業を支える担い手への支援と地域農業振興の実践

Ⅲ.JA組織基盤強化支援

  1. 組合員組織基盤強化の実践
  2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献

Ⅳ.経営支援

  1. 「県下共通の努力目標」達成に向けたJA経営基盤強化支援
  2. 不祥事未然・再発防止に向けた内部統制確立支援

Ⅴ.教育活動

  1. JAとしての機能を発揮するための人づくり
  2. 「JAくまもと」の実現を見据えた「人材育成制度」の策定

Ⅵ.広報活動

  1. 「食・農・地域・JA」にかかる戦略的広報活動の展開
  2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化

Ⅶ.県域組織整備

  1. 「JAくまもと」設立に向けての協議
  2. 「JAくまもと」設立に向けての理解醸成

Ⅷ.中央会企画機能・体制整備

  1. 第27回JA熊本県大会決議の実践・進捗管理
  2. 「JAくまもと」の実現を見据えた本会の機能移管にかかる事前対応
第1. 農政活動

 喫緊の課題である生産資材価格高騰への万全な対策と、生産コストが販売価格へ転嫁できる仕組みの構築に向け、国等への要請活動を展開する。
 食料安全保障を確立するため、食料・農業・農村基本法の見直しと関連予算を確保するとともに「みどりの食料システム戦略」に掲げる2050年目標の実現に向けた環境負荷軽減に必要な機械・設備への支援等、必要な施策の実現に向け運動を展開する。
 また、品目別農業政策においては、水田活用の直接支払交付金、畑地化促進事業、配合飼料価格安定制度の制度内容の安定化や粗飼料高騰対策、「JAくまもと」発足を見据えた共同利用施設の再編整備、野菜価格安定制度と収入保険との同時加入特例措置の恒久化などの予算の拡充と万全な対策の実現に取り組む。

  1. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策実現の推進
  2. 品目別農業政策の確立
第2. 営農支援

 「JAくまもと」の実現を見据え、構想の基本方針である「営農指導力の強化」と「多様な担い手の育成・確保と農業経営確立への支援」の実現に向け、農業所得増大及び農業生産の拡大に資するため県域営農指導体制の構築に向けた取り組みを進める。
 また、地域農業を支える多様な担い手への支援策として、「次世代総点検運動」の取り組み基本方針に基づき、次世代担い手の育成・確保に向け、新規就農支援や事業承継支援など、総合的な支援・提案等に引き続き取り組む。
 加えて、生産現場やJA施設における労働力不足への対応については、国内・国外両面から人材を活用し労働力確保に向け、継続して取り組む。
 さらに、担い手への訪問など出向く活動の実践を強化し、農家が実感できる農業所得アップおよびJAグループの理解促進につながる取り組みを引き続き支援する。

  1. 営農指導力の強化に向けた支援
  2. 地域農業を支える担い手への支援と地域農業振興の実践
  3. 農業者の所得増大に向けた出向く活動の実践
第3. JA組織基盤強化支援

 JAグループの組織基盤強化を図るため、各JAが取り組む①組合員・組合員組織対策、②生活指導員の育成・強化、③JAくらしの活動を通じた組合員等との関係構築に関する情報提供・研修・個別支援等に取り組む。
 また、豊かでくらしやすい地域社会を実現するため、生活指導員の育成・強化や地域福祉活動の実践支援に取り組むとともに、「JAくまもと」における生活指導員の役割・機能等について整理する。

  1. 組合員基盤強化の実践
  2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献
  3. JAくらしの活動による地域活性化
第4. 経営支援

 「JAくまもと」の実現を見据え、①「県下共通の努力目標」達成に向けたJA経営基盤強化支援、②不祥事未然・再発防止に向けた内部統制確立支援、③人事制度およびシステム運用の統一化・事務効率化に向けた支援に取り組む。

  1. 「県下共通の努力目標」達成に向けたJA経営基盤強化支援
  2. 不祥事未然・再発防止に向けた内部統制確立支援
  3. 人事制度およびシステム運用統一化・事務効率化に向けた取り組み支援
第5. 教育活動

 JAグループ熊本の普遍的な目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、JAグループとしての機能発揮に資する人材を育成するため、役職員に対し、各種研修等を通じた資質向上と協同組合理念の再徹底を図る。
 また、組合員のJA活動へのさらなる参加・参画を促すため、組合員の多様なテーマに関する学習活動の実施を支援する。
 さらに、「JAくまもと」の実現を見据え、「JAくまもと人事基本方針」の構成要素である「人材育成制度」の具体的内容を策定する。

  1. JAとしての機能を発揮するための人づくり
  2. 「JAくまもと」の実現を見据えた「人材育成制度」の策定
  3. 教育センター施設の利活用促進
第6. 広報活動

 組合員との対話に基づく不断のJA自己改革の実践、コロナ禍および国際情勢の激変を背景とした「食料安全保障」・「国消国産」・「生産コストの価格転嫁」に関する理解醸成と県産農畜産物の消費拡大および「JAくまもと」の実現を見据えた対応等の諸課題に対応するため、JA・連合会等と連携しながら「食・農・地域・JA」にかかる戦略的な広報活動を展開する。
 あわせて、「JAくまもと」の実現を見据え、本県JAグループ全体での広報体制構築に向けた検討等を進める。

  1. 「食・農・地域・JA」にかかる戦略的広報活動の展開
  2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
  3. 各種団体との連携強化を通じた理解促進
第7. 県域組織整備

 JAグループを取り巻く環境が激変する中、将来にわたり組合員の営農とくらしを支え続ける組織を目指して、組合員ニーズへの対応力強化とその前提となる持続可能な経営基盤の強化を実現するため、「JAくまもと」設立に向けた協議・実現に向け、組合員・JA・連合会との十分な協議を行い「JAくまもと基本構想」の策定に取り組むとともに、組合員や各種組織への理解醸成に取り組む。

  1. 「JAくまもと」設立に向けての協議
  2. 「JAくまもと」設立に向けての理解醸成
第8. 中央会企画機能・体制整備

 第27回JA熊本県大会決議事項に基づく中央会3カ年行動計画(令和4年度~令和6年度)の実践2年度として、計画の着実な実践に取り組む。
 また、JA・中央会・連合会の企画調整機能を発揮するとともに、「JAくまもと」の実現を見据えた本会の機能移管にかかる具体的な事前対応を進める。

  1. JA熊本県大会決議および中央会3カ年行動計画の実践・進捗管理
  2. 「JAくまもと」の実現を見据えた本会の機能移管にかかる事前対応
  3. JA・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
 

(問い合わせ先:総務企画・広報部)