平成32年度を期限とする准組合員利用規制問題等に対応するため、特に担い手農業者を中心とした組合員へＪＡの自己改革に対する理解促進を図る必要がある。
　そこで「5年後検討条項を踏まえた組織基盤強化基本方針」に基づき、「ＪＡ組合員組織基盤強化計画（One for All Project）」を実践する。
　さらに、ＪＡくらしの活動や高齢者福祉事業等の実践を通じ、「地域になくてはならないＪＡ」の理解促進に努める。

1. ＪＡ組合員組織基盤強化計画の実践
2. ＪＡくらしの活動を通じた地域の活性化対策

　ＪＡ大会決議を踏まえ、ＪＡの業績・収支状況等を勘案したうえで、将来に向けた最適な事業運営態勢を構築するため、新たな組織整備・事業連携等について支援する。
　また、改正農協法に基づき、平成31年度決算から会計監査人監査へ移行することから、内部管理態勢のさらなる強化に向けて支援する。
　さらに、自己改革の実現に向けた中期・単年度計画の策定・実践・進捗管理を支援するとともに、組合員・地域住民から信頼されるため、コンプライアンス態勢の強化および自己資本の充実・強化に向けて支援する。

1. 最適な事業運営態勢に向けた更なる組織整備等の検討・実践
2. ＪＡの業務執行体制（ガバナンス）の強化
3. 自己改革の実現に向けた態勢構築
4. ＪＡ事業を支える情報システムの安定・効率運用に向けた取り組み

　組合員及び地域から信頼される協同組織としての役割を果たし、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に貢献するＪＡ役職員をつくるため、ＪＡが策定する「人づくり基本方針」の策定と実践を支援する。
　また、ＪＡにおける教育活動の実践と併行しながら、関係連合会・他部署と連携し、組合員に対する協同組合の理念教育やＪＡ役職員に対する各種研修を実施するほか、教育事業の選択と集中を検討する。

1. ＪＡの自己改革に関する役職員への理解促進
2. 役職員及び組合員等を対象とした研修会の実施
3. 「ＪＡ人づくり基本方針」の実践支援

　平成32年度を期限とする准組合員利用規制問題等農協改革関連や国際貿易交渉、震災からの復興などの課題に対し、ＪＡグループとしての考え方や取組内容について、組合員や地域住民に対する理解促進とイメージアップを図るとともに、農業・ＪＡのファンを増やす活動を展開する。

1. 「食・農・ＪＡ」への理解促進のための広報活動の展開
2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
3. 各種団体との連携強化を通じた理解促進

　｢第26回ＪＡ熊本県大会｣開催にあたって、本県農業・ＪＡグループをめぐる情勢・環境変化への対応等も踏まえた議案策定を進める。
　また、新たな中央会への移行にあたって、会員のニーズに基づき、「代表機能」「総合調整機能」「組織・事業・経営相談機能」等を十分に発揮する事業展開ができるよう、会員との組織協議を進め、体制整備に取り組む。
　さらに、農業・地域社会・ＪＡグループの現状等を的確に捉え、ＪＡグループの期待に応える中央会であるため、ＪＡ・中央会・連合会の企画調整機能を発揮する。

1. ＪＡ大会の開催および進捗管理の実施
2. 農協法改正を踏まえた新たな中央会の構築
3. ＪＡ・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
4. 人材育成と内部管理態勢の強化