熊本県農協青壮年部協議会は２６日、熊本市で第６９回通常総会を開いた。２０２３年度事業報告・収支決算の他、２４年度事業計画など４議案が承認された。

　２４年度は①ＪＡ組織・事業・運営についての学習活動を通じたＪＡ運営への参画促進②消費者などに対する「食の安全・安心」「国消国産」への理解促進③「日本農業新聞」「地上」などの学習資材の普及・活用―――に取り組む。

　特別議案では、食料安全保障の強化と組織活動の活性化による地域農業の振興に取り組むことを決めた。生産資材価格の高騰対策や適正な価格形成、県産農畜産物の消費拡大に向けた理解醸成運動を展開する。

　同協議会は１３組織で構成し、登録盟友数は２５０１人。石本勝也委員長は「『一声運動』による新たな仲間づくりや、農業者の所得増大や地域活性化に向けて精いっぱい取り組みたい」と話した。永田暁洋委員は「農家にとって厳しい環境だが、一丸となって頑張ろう」と声をかけ、ガンバロー三唱で締めくくった。