JA熊本中央会

JA熊本中央会

正式名称 熊本県農業協同組合中央会
所在地 〒860-0842
熊本県熊本市中央区南千反畑町2-3
TEL 096-328-1000(代表)
FAX
総務企画・広報部 096-311-2023
JA総合支援部
県域戦略対策部
農政・営農
支援センター(農政)
096-328-1009
農政・営農
支援センター(営農)
096-328-1031
JA総合支援部
教育センター
096-248-3712

JA熊本中央会の業務内容

1. JA熊本中央会の設立

農業協同組合法に基づき、本県中央会は昭和29年11月に設立されました。

2. 目的

中央会は、農業者の営農と生活を守り、農業協同組合及び農業協同組合連合会の健全な発達を図ることを目的としています。

3. 事業概要

県下の単位14JAおよび連合会を会員として、組織・事業および経営に関する相談、監査などの事業を行っています。

4. 役員
  • 写真: 代表理事会長 宮本 隆幸
    代表理事会長
    宮本 隆幸
    みやもと たかゆき
  • 写真: 副会長理事 福田 勝徳
    副会長理事
    福田 勝徳
    ふくだ かつのり
  • 写真: 常務理事 山本 浩二
    常務理事
    山本 浩二
    やまもと こうじ
役員構成
代表理事会長 1名
副会長理事 1名
常務理事 1名
理事 12名
監事 4名
5. 従業員(令和3年7月1日)

75名(正職員43名、準職員8名、臨時雇員4名、嘱託員20名)

6. 組織図(令和3年8月1日)

イラスト: 組織図

7. 組織機構と業務内容
  
総務企画・広報部
電話 総務企画 096-328-1000
広報 096-328-1059
メールアドレス 総務企画 somu@jakumachu.jp
広報 ja-ku-ko@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会の事業計画・予算の管理および人事管理や渉外・庶務の業務を行います。
  • 中央会・連合会における事業運営等について、総合的な企画調整を行います。
  • 農業やJAへの理解促進に向けた広報活動やJAにおける広報活動を支援します。
  
農政・営農支援センター
電話 農政 096-328-1016
営農 096-328-1024
096-328-1025
096-328-1036
メールアドレス 農政 nousei@jakumachu.jp
営農 einou@jakumachu.jp
業務内容
  • 農業・農村を取り巻く情勢等を踏まえた基本政策の確立、農畜産物の消費拡大対策に向けた取り組み等を行います。
  • 青壮年部組織の活性化等に関する支援を行います。
  • 農家経営の向上と地域の農業振興に取り組むとともに、地域営農組織の法人化や新規就農支援など、担い手・法人に関する支援を行います。
  • 営農指導員の養成・指導体制の強化に取り組みます。
JA総合支援部
電話 経営 096-328-1021
くらし 096-328-1026
教育センター 096-248-3711
メールアドレス 経営 keiei@jakumachu.jp
くらし seikatu@jakumachu.jp
教育センター ja-ku-kc@jakumachu.jp
業務内容
  • JAの健全経営、効率的な経営運営のための支援、税務・法務相談等を行います。
  • JAの部門単位での採算性の確立に向けての支援を行います。
  • くらしの活動を通じた地域の活性化、准組合員・地域住民との接点づくり等のJAの取り組みを支援するとともに、女性部・フレッシュミズの活性化等に関する支援を行います。
  • JA運動を担う人材の確保・育成のため農業者やJA役職員に対する教育活動に取組んでいます。
  • JAにおける教育体制の充実を図るための支援を行います。
県域戦略対策部
電話 096-328-1034
メールアドレス keniki@jakumachu.jp
業務内容
  • 本県JAグループの県域組織整備に向けた取り組みを行います。
監事室
電話 096-328-1039
メールアドレス kanjishitu@jakumachu.jp
業務内容
  • 中央会・連合会の監事監査にかかる事務等を行います。

令和3年度の重点取組事項

 令和3年度は、第26回JA熊本県大会決議事項に基づき策定する「中央会3カ年行動計画(令和元年度~令和3年度)」の実践最終年度であるとともに、「第27回JA熊本県大会」の開催年度である。
 令和3年度事業計画においては、第26回JA熊本県大会の基本目標である(1)組合員ニーズ対応力を強化する自己改革の実践、ならびに(2)自己改革の実践を支える経営基盤の安定・強化に重点的に取り組むとともに、国際貿易協定の進展、自然災害の大規模頻発化、新型コロナウイルスによる社会・経済の変容、SDGs(持続可能な開発目標)の社会的要請等の各種情勢・環境変化を踏まえた上で、第27回JA熊本県大会議案の策定に取り組む必要がある。
 そのため、令和3年度における最重要課題と重点実施項目を次のとおり設定し、本会が担うべき代表・総合調整・総合相談機能等の発揮に取り組む。

重点取組事項

【地域農業振興戦略関係】

1.農政活動

  1. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策の確立
  2. JA自己改革を後押しする政策実現に向けた農政運動の展開

2.営農支援

  1. 地域農業を支える担い手への支援と地域農業振興の実践
  2. 営農指導力の向上と先進技術の導入推進

【地域くらし・広報戦略関係】

1.JA組織基盤強化支援

  1. JA組合員組織基盤強化の実践
  2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献

2.広報活動

  1. 「食・農・JA」に関する理解醸成と戦略的広報活動の展開
  2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化

【経営・人づくり戦略関係】

1.経営支援

  1. 持続可能なJA経営基盤確立に向けた支援
  2. JAの業務執行体制(ガバナンス)の強化

2.教育活動

  1. 「JA人づくり基本方針」に基づく役職員教育の実施
  2. JA運動の推進役としての意識の醸成促進

【県域組織整備戦略関係等】

1.県域組織整備および企画機能・体制整備

  1. 県域JA構想の策定および組織整備の実践支援
  2. JA大会の開催および進捗管理の実施
第1. 農政活動

 新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく食料安全保障確立のため、県産農畜産物の更なる消費拡大運動の推進や、新型コロナウイルス関連対策の継続・拡大、自然災害に強い農業生産基盤の確立等に向けた農政運動を展開する。
 農協改革については、准組合員の利用規制の在り方等について、政府の進める改革提言如何によっては、JAグループの総力を結集し、運動を展開していく。
 国際貿易協定発効による影響を踏まえ、国内農業生産基盤の維持・拡大に向けた万全な施策、恒久的な予算措置が講じられるよう運動を展開する。
 そのほか品目別課題等に応じ、適宜要請集会等通じ県選出国会議員等へ要請を実施する。

  1. 持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策の確立
  2. JA自己改革を後押しする政策実現に向けた農政運動の展開
  3. 国際貿易協定にかかる国内対策運動の継続・強化
  4. 品目別対策
第2. 営農支援

 法人や大規模農家をはじめ地域農業を支える担い手に対する対応策として、新規就農支援や営農・経営・税務相談など、総合的な支援・提案等に取り組む。
 また、生産現場やJA施設における労働力不足については国内・国外両面から人材を活用し労働力確保に向けた取り組みを進める。
 さらに、営農指導力強化を図るため、担い手のニーズに応え得る営農指導体制を確立し、機能発揮を図るとともに担い手への訪問など出向く活動の実践を強化し、農家が実感できる農業所得アップ及びJAグループの理解促進につながる取り組みを支援する。

  1. 地域農業を支える担い手への支援と地域農業振興の実践
  2. 営農指導力の向上と先進技術の導入推進
  3. 農業者の所得増大に向けた出向く活動の更なる実践
第3. JA組織基盤強化支援

 JAグループの組織基盤強化を図るため、組合員・地域住民ニーズに基づく事業メリットの創出に取り組むとともに、青壮年部・女性部・フレッシュミズ等の組合員組織の基盤拡充を図るため、仲間づくり運動等に取り組む。
 また、JAくらしの活動・地域福祉活動等を通じた「豊かで暮らしやすい地域社会」への貢献を進めるため、イベント・会議・研修会・個別巡回による支援に取り組む。

  1. JA組合員組織基盤強化の実践
  2. 豊かでくらしやすい地域社会への貢献
  3. JAくらしの活動の展開
第4. 経営支援

 自己改革の実現に向けた中期・単年度計画の策定・実践・進捗管理を支援するとともに、組合員・地域住民から信頼されるため、内部統制のさらなる強化および自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて支援する。

  1. 持続可能なJA経営基盤確立に向けた支援
  2. JAの業務執行体制(ガバナンス)の強化
  3. 監事監査及び内部監査の充実強化
  4. JA事業を支える情報システムの安定・効率運用に向けた取り組み
第5. 教育活動

 組合員及び地域から信頼される協同組合としての役割を果たし、農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域の活性化に貢献するJA役職員を育成するため、役職員への協同組合理念の再徹底と資質の向上を図る。
 このため、関係団体と連携し、各種基本研修・専門研修・資格取得研修等を実施するとともに、JA人づくり基本方針の確実な実践を支援する。

  1. 「JA人づくり基本方針」に基づく役職員教育の実施
  2. JA運動の推進役としての意識の醸成促進
  3. 施設の利便性向上対策の実施
第6. 広報活動

 令和3年度初頭に山場を迎える准組合員利用規制問題をはじめとする農協改革、国際貿易協定、コロナ禍等への対応などの課題を踏まえ、JAグループの取組内容について、組合員や地域住民に対する理解促進とイメージアップを図るとともに、農業・JAのファンづくりのための活動をJA・連合会等と一体となって展開していく。
 また、コロナ禍を契機とした消費者の県産・国産回帰志向を高めるための方策を展開していく。

  1. 「食・農・JA」に関する理解醸成と戦略的広報活動の展開
  2. 広報活動のレベルアップに向けた態勢強化
  3. 各種団体との連携強化を通じた理解促進
第7. 県域組織整備

 JAを取り巻く環境が激変する中、組合員ニーズへの対応力とその前提となる持続可能なJA経営基盤を強化するための手段として、「全JA・連合会・中央会による県域JA」実現に向け、JA・連合会との十分な意見交換を行いながら県域JA構想の策定に取り組む。

  1. 県域JA構想の策定および組織整備の実践支援
第8. 中央会企画機能・体制整備

 「第26回JA熊本県大会」決議事項に基づく中央会3カ年行動計画(令和元年度~令和3年度)の実践最終年度として、計画の着実な実践に取り組むとともに、「第27回JA熊本県大会」の開催にあたって、本県農業・JAグループをめぐる環境変化を踏まえた議案策定を進める。
 また、農業・地域社会・JAグループの現状等を的確に捉え、JAグループの期待に応える中央会であるため、JA・中央会・連合会の企画調整機能を発揮する。

  1. JA大会の開催および進捗管理の実施
  2. 中央会機能の発揮に向けた事業の重点化・効率化の検討
  3. JA・中央会・連合会の企画調整機能の発揮
  4. 人材育成と内部統制の強化
 

(問い合わせ先:総務企画・広報部)