ＪＡ熊本中央会・各連合会は６月３０日、通常総会を熊本市で開いた。２０２４年度事業報告・収支決算など全議案を承認した。

　中央会は、第２７回ＪＡ熊本県大会決議事項の実践最終年度として、①県域ＪＡの実現に向けた取り組みの実践②持続可能な農業・農村像の実現に向けた政策実現の推進③農業者の所得増大などに向けたＪＡ自己改革に対する総合的な支援の実践④持続可能なＪＡの組織・経営基盤確立に向けた総合的な支援の実践⑤会員ニーズに応え得る本会事業の重点化と支援の強化――を最重要課題に取り組んだ。

　ＪＡ熊本経済連は、①生産基盤の拡大と県産農畜産物の販売力発揮②生産・流通コストの低減と事業競争力の強化③経済連グループ経営基盤の強化④県域ＪＡへの取り組み――を重点項目とした。２４年度の総取扱高は１８２６億円（計画比１０９・０％）、経常利益は７億７０００万円（同２１８・２％）、当期剰余金６億３０００万円（同２９３・８％）、出資配当は１％の４０００万円、事業分量配当は２億５０００万円とした。

　ＪＡ熊本厚生連は、①将来を見据えた健康管理事業の推進強化②施設健診の機能強化と持続可能な診療業務の展開③巡回健診における受診環境の整備――など６つを重点施策に掲げた。

　中央会の宮本隆幸会長は「農業の多くの課題を解決するため『農業構造転換集中対策期間』にしっかりと対策や予算の要請を行っていかなくてはならない」と述べた。

　経済連の丁道夫会長は「系統一丸となり『オール熊本』で販売促進活動に取り組み、また資材が高止まりする中、特別対策要領を制定し、コスト低減にも注力した」と述べた。