ＪＡ本渡五和では農家の労働力不足解消を目的として、ＪＡ職員による援農事業を行っている。２０２０年度はモデル的に取り組み、延べ４１人が１０戸の農家で収穫作業などにあたった。

　高齢化や後継者不足が進み、農作業の管理・収穫時期の労働力不足で栽培面積の縮小や離農する農家が多い。ＪＡ管内においても大きな課題の一つとなっている。

　こうした状況を踏まえて、少しでも労働力不足を解消しようと、昨年末に全職員へ援農事業への参加意向のアンケートを行った。「参加したい」と回答した職員を、援農を依頼した農家の下へ派遣している。

　営農関係以外の職員や女性窓口職員も参加し、職員が休みの日（土曜・日曜）を利用して農家のもとへ出向き作業をする。主にデコポンやポンカンの収穫作業の他、野菜ではレタスの収穫作業を行った。

　モデル事業を利用した農家からは「人手不足のなかで大変ありがたい取り組み」「今後、募集方法など検討して、具体的に事業を進めてほしい」などの評価する声が多く聞かれた。

　今後は、援農モデル事業に参加した農家や職員の意見を聞き取り、本格的な取り組みに向けて検討を進める。（本渡五和）