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タカの目で対策を 新たな鳥害防止策探る 専門家からアドバイス JAやつしろ初の検討会

2021.02.09

JAやつしろは4日、増加する鳥害被害に生産現場で対策を打とうと「2020年度JAやつしろ鳥害被害対策検討会」をJA中央総合営農センターで開いた。初めての開催で、今後も定期的に開く予定だ。JAや生産部会代表、九州農政局、行政から約50人が参加した。

管内では、海岸沿いの干拓地域で、露地野菜やイ草の鳥害被害が年々増加している。さまざまな対策を尽くしてきたものの、時期や品目、地域によって被害が異なり、深刻な問題となっている。被害額も約1億6500万円(19年)に上る。

検討会には、(株)ファルコンウィングの鷹匠(たかじょう)を招き、タカによるカモ・カラスなどの駆除を現地で実演。対策講演では他地域での被害軽減事例を紹介した。

県南広域本部農業普及振興課は鳥害被害内訳、対策展示圃場(ほじょう)の状況、今後の対策などを説明した。

また、JAや生産者側は行政に対し、鳥害被害対策に関する予算確保を要請した。

同センター長の富永隆裕さんは「八代地域全体の実態を踏まえて『各農家で可能な対策』『関係機関で可能な対策』『鳥の種類に合わせた対応策の包括的検討』などを今後、地域と共に検討し、一体となって進めていく。また、ファルコンウィングのアドバイスと現地作業を効果的に実行したい」と話した。