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【JGAP】念願の取得 県内JA初認証 東京五輪に提供へ/JA熊本うき

2018.09.14
JGAP団体認証を取得した生姜専門部会とJA役員

 JA熊本うき生姜(しょうが)専門部会は、農産物の安全性や環境保全の取り組みを認証するJGAP(日本版の農業生産工程管理)の団体認証を取得した。県内のJAでは初めて。特別栽培に取り組む生産者のうち、48戸が認証を受けた。11月に収穫するショウガから、JGAP認証農産物として取り扱われる。JAは取引先を通じて2020年東京五輪・パラリンピックでの食材提供を目指す考えだ。

 JGAPは日本GAP協会が認証する制度で、国内で最も主要なGAP。農薬や肥料の管理、環境への配慮、食の安全や労働安全の確保など農場管理に関する基準を120項目ほど定めている。国際向けのASIAGAPを含めた18年3月末現在の認証数は、全国で864団体、4213農場。県内では同部会を含めて18年9月5日現在、21団体、103農場が認証を受けている。
 JGAP認証取得に向けては、東京五輪・パラリンピックを契機とした大手量販店の取扱基準のニーズが高まっていることを背景に、取引先からの後押しもあって昨年6月から本格的に動き出した。

 GAPに関する説明会や研修などを重ねながら、生産者と合意形成を図り、部会内でのGAP推進体制を整備。国際水準GAP認証取得拡大推進事業を活用した。1月には部会役員や青年部を中心とした23人がJGAP指導員基礎研修を受講している。
 7月上旬に第三者機関の審査を経て、8月9日付で認証を受けた。有効期間は2年間。団体認証は、生産者と事務局で役割を分担するため、個人認証と比べて生産者の負担が軽減される。

 同部会は、8月下旬にJA本所を訪れ、堀幹男組合長らに報告した。同部会の本村徹部会長は「部会全体の意識向上になった。持続可能な農業の推進と販路拡大につなげていきたい。他の部会でGAP認証が広がればうれしい」と期待する。

 同部会は1974年に設立。宇城市小川町を中心に、同市豊野町や下益城郡美里町でショウガ栽培が盛ん。18年産は部会員138人が68.2ヘクタールに作付けし、部会員の約9割が特別栽培に取り組んでいる。