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【自己改革】人つなぐ、JA~私たちの自己改革奮闘記㉜~JA熊本市

2018.07.10
小学生に田植えの説明をするJA営農指導員㊧

 JA熊本市の営農指導員は、「JAの顔」としてJAと地域を結ぶパイプとなり、重要な役割を果たしている。現在、41人の指導員が各支店や選果場で、組合員と地域住民の相談相手になり、指導を行っている。

 JA営農指導事業は、JAが取り組むさまざまな事業を緊密に結び付け、組合員の満足度を高めるための土台となり、JA自己改革の柱である「農業者所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を包括的に担っている。農業経営の技術・経営指導、農畜産物市場の情報提供、新しい作物や技術の導入などの組合員の営農支援のための活動の他、地元の小・中学生らを対象に出前授業や食育活動で、未来を担う子どもらの農業に対する理解促進を図っている。

 出前授業で最も多いものが、米作りに関する指導だ。組合員の協力を得て、圃場(ほじょう)管理を行いながら、6月には田植え体験、10月以降は稲刈り体験を指導している。小佐々穂波指導員は「農業に興味を持つきっかけになるように指導をしている。生産者と子どもたちの交流の場にもなっていて、指導員としてやりがいを感じる」と話す。

 また、近年では環境保全型農業の推進や、安全な農畜産物生産指導、農作業安全確保のための取り組みにも力を入れており、担い手の多様なニーズに対応が可能な専門性の高い指導員の育成を実践している。昨年8月に県が創設した「くまもと県版農業生産工程管理(県版GAP)」では、消費者の安全・安心志向に対応し、新たな産地PRの手段として認証取得に取り組み、5人の指導員がJGAP指導員資格を取得。生産農家と協力し合いながら、市内初のGAP認証取得に至った。

 「営農指導事業は、地域農業振興の核と位置付け、行政・関係機関と生産者が一体となった農業振興活動基盤を強化する必要がある」と、JA営農指導課の野田一秋課長は話す。JAでは、今後もそれぞれの営農地域の条件に沿った営農指導体制を確立し、諸事業の機能拡充を目指す。