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【営農サポート】JAたまな独自制度営農サポーター任命/JAたまな

2017.11.14

 熊本県のJAたまなは、野生鳥獣による農作物被害防止の支援を拡充した。JAが独自に取り組む営農サポート制度の一環として10月、新たに有害鳥獣対策部門を設立。狩猟免許を持つ営農サポーターを3人任命した。3人は今後、イノシシなどの捕獲や狩猟の経験が浅い農家らを対象とした研修会を開き、農家をサポートしていく予定だ。

 JAはこれまでも、管内にある有害鳥獣の捕獲隊に助成金を交付するなど、独自の支援をしてきた。ただ、鳥獣によるJA管内の農作物被害額は年間約5000万円に拡大。特にイノシシによる被害が目立っており、昨年は管内で1650頭(前年比111%)が捕獲された。生息数を効果的に減らすため、JAは新たな一手を打った。担当者は「捕獲を中心とした対策の充実・強化を図る」と話す。

 営農サポート制度は、JAが2012年度に始めたもので、熟練の生産者やJA・専門連のOBらからサポーターを選び、新規就農者や生産者、若手指導員を支援する活動に当たってもらう仕組みだ。11月上旬に玉名市内で開いた営農サポート制度全体会議では、新部門のサポーターに委嘱状を交付した。

 受け取った増本龍雄さんは「これから寒くなり、山に餌がなくなる。イノシシが畑を荒らし始めるので、気合を入れて頑張りたい」と意欲を見せた。田尻治幸さんは「生産者が丹精して育てた農作物のためにも、捕獲に力を入れたい」と意気込んだ。