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次期作支援 柔軟に 県に緊急要請 JAグループ熊本

2020.06.11

JAグループ熊本と熊本県農業者政治連盟は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の対策事業「高収益作物次期作支援交付金」で、運用改善を求める緊急要請を県にした。国の2次補正に伴う次期作支援に、施設園芸品目で幅広い追加を求めた。

JA熊本中央会の宮本隆幸会長が県庁を訪れ、県農林水産部の竹内信義部長に要請書を提出。宮本会長は「農家の経営は厳しい現状。(次期作支援は)柔軟に運用できるよう、国へ働き掛けをお願いしたい」と訴えた。

同交付金は、新型コロナ禍による果樹・野菜の価格低迷への対策事業。次期作の資材や機材購入費などを国が支援する。国の1次補正予算で創設された。2次補正予算案では支援が拡充。一部の産品で交付金の単価が上がる見通しになっている。中央会では、どの品目が支援拡充の対象になっているか、明確でないとして今回、要請した。

要請書では、熊本県内はハウス施設の導入費などが農家の経営を圧迫していると指摘。2次補正で交付単価が上がる支援対象品目に、施設園芸品目を幅広く追加することなどを求めている。

県は情報を収集し、県内情勢を踏まえて中央会の要請を国に求める。