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【認定農業者】JA事業に要望 JAグループ熊本と県連絡会議意見交換

2019.10.31

JAグループ熊本は28日、熊本市で熊本県認定農業者連絡会議と意見交換会を開いた。トップ層が直接意見や要望を聞き、質問に答えることで、JAへの理解を深める。中央会、連合会の会長や常勤役員、認定農業者連絡会議の会長や理事など40人が参加し意見を交わした。
 
 JA熊本中央会の宮本隆幸会長は「課題や意見を共有し、JAの事業につなげたい」と強調。JA自己改革に対する全組合員調査や認定農業者アンケート結果などを報告した。認定農業者からは「民間の営農資材との質の違いをもっとアピールすべきだ」「パートや外国人労働者をJAが派遣する仕組みが欲しい」などの意見が出た。また経済連はプライベートブランド(PB)商品の開発による資材価格低減の取り組みを説明。農林中金が農業近代化資金の保証料助成の施策などを解説した。

 経済連の加耒誠一会長は「今後も提言などを頂き、周知できていない活動はしっかり伝えていきたい」と話した。