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【外国人材】登録機関に 特定技能受け入れ 選果場の雇用支援/JA熊本中央会

2019.09.01
支援機関の看板を持つ、宮本会長㊨と福島部長(熊本市で)

 JA熊本中央会は、特定技能外国人材(農業分野)の「登録支援機関」に登録された。今後、特定技能の資格を持つ外国人を雇おうとするJAや組合員の申請・手続きを代行できる。9月末までに3人を受け入れる。初年度は25人を迎える予定。生産現場からの人手不足解消を望む声に応え、県やJAと連携して実現した。JA中央会が登録されるのは全国初という。

 母国に戻った外国人技能実習生や、在留している実習生が対象。各JA選果場で、5年以内に100~130人程度の受け入れを目指す。

 「特定技能」の資格を持つ外国人は、最長5年間の在留が可能。人手不足解消に期待が持てる。中央会が同機関として仲介することで、外国人は農閑期に別の作業がある他JAで働くなど、通年で労働の場を得られる。出入国在留管理庁の登録日は8月16日。

 2018年の県の調査では、農業現場やJA選果場で約1000人の労働力が不足しているとの結果が出た。特に選果場は深刻で、各JAは他部署の職員も動員して作業しているのが実情だ。中央会の宮本隆幸会長は「生産現場では、労働力不足が大きな課題。特定技能制度で受け入れる外国人の力が、農家の所得増大につながることを祈念する」と期待を示した。

 県農林水産部の福島誠治部長は「制度利用には外国人が安心して生活するための支援が必要となる。中央会は各JAと十分に協議して体制を整えた。県もJAと共に各地域での生活環境づくりを支援する」と訴えた。