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難局突破へ3000人結集 議員、知事に緊急要請/JAグループ熊本など

2018.12.11
難局突破に向け3000人が結集した大会(熊本県益城町で)

 JAグループ熊本や県農業者政治連盟などは9日、農家やJA関係者ら約3000人が集まり、農業経営危機突破大会を熊本県益城町で開いた。国際貿易交渉、農協改革、品目別農業政策について県選出国会議員と知事に対策・支援を緊急要請した。

 大会では、日米TAG交渉では過去の貿易協定で決めた市場アクセス(参入)の水準を超えないよう要求。国際貿易交渉の余波を受ける畜産・酪農などで再生産を可能にする施策の実施、予算確保を求めた。農協改革はJA自己改革を尊重することを要請。JAから共同選果場の労働力不足を指摘する声が強いため、外国人の新たな在留資格の創設では選果場業務も生産活動と一体と位置付け、人材を受け入れられるよう言及した。

 JA熊本中央会の宮本隆幸会長は「農家の窮状を全国に先駆けて発信し、国民の理解を得て難局を突破したい。農業者の誇りと使命を懸けて共に頑張ろう」と表明。要請を受けた野田毅衆院議員は「要請を真摯(しんし)に受け止め、農業経営者が夢と希望の持てる農政を実現したい」と応えた。蒲島郁夫知事は「農業情勢のピンチをチャンスに変え、稼げる農業・施策の実現に向け取り組もう」と述べた。

 大会決議では、活力ある地域農業、豊かな地域社会の実現に向け、県内農家が結集することを採択した。