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【TPP関連法成立】農業対策 国に要望 宮本会長コメント

2018.06.30

本県JAグループは、民主党政権下で「TPP参加について検討する」とされてから8年間、一貫して反対運動を展開してきた。秋の臨時国会に提出される予定の日欧経済連携協定(EPA)の承認案があることから、生産現場は不安の声が払拭できていない。

 農業者が夢と希望を持って経営に取り組めるよう、国内影響を最小限にするためにも、総合的なTPP等関連政策大綱なども含めた農業施策の拡充、恒久化と、それを担保する予算の確保に向け、引き続き国に要望していく。