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実習環境を適正化 農家の契約支援/熊本県第三者管理協

2018.06.01
協定書を持つ小崎会長㊧と農林水産部の福島部長(31日、熊本市で)

 県とJA熊本中央会は5月31日、外国人技能実習制度の新たな運用に備え、熊本県外国人技能実習第三者管理協議会を立ち上げた。適正な実習環境が確保されるよう、実習計画やJAと組合員が結ぶ請負契約の内容の事前確認、JAや受け入れ窓口となる監理団体への指導、実習生の相談などを担う。全国では北海道、青森県、茨城県、大分県に次ぐ5番目の設置となる。

 熊本市のJA会館で県とJA中央会が設立のための協定を結び、調印した。協議会は2017年、農水省が改正した外国人技能実習制度の運用の中で、農家個人ではなくJAが実習生を受け入れる際に設置が必要となった。今後はJAが生産者と請負契約を結べば、実習生は複数の農家での作業やJA施設での実習も可能となる。多様な場面で農業を学べる。

 運用面で国が決める詳細規定が未公表のため、公表後にすぐ活動できるよう、現場の声を受けて設置した。当面、県農林水産部とJA中央会で構成する。今後の関係機関の参画も求める。

 中央会の小崎憲一会長は「全国有数の農業県である本県の農業維持・振興ができるように、県との連携の下、JAグループとして全力で取り組んでいきたい」と話した。県農林水産部の福島誠治部長は「協定締結を契機として、農業生産力の回復、競争力の強化につなげていきたい」と意欲を見せた。