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外国人実習制度で説明会 円滑に制度運用へ/熊本県

2018.05.30

 熊本県は25日、合志市のJA教育センターで外国人技能実習制度の新たな運用に関する説明会を開いた。今後第三者管理協議会を設ければ、生産者や農業法人に限られていた農業実習生の受け入れが、JAでも可能になることを踏まえた。県、JA、中央会など関係者約70人が参加し、円滑な制度運用に向けて情報共有した。

 今後はJAと生産者が請負契約するのを前提に、実習生は複数の農家の下で作業ができるようになる。人手不足が深刻化しているJA選果場での出荷作業などの実習も可能になり、多様な場面で農業を学べる。JAグループ熊本などは実現に向け、協議会設置を計画している。

 県は昨年、国家戦略特区を活用した「外国人労働者の受け入れ」を国へ提案している。労働者は実習生よりも制限が減り、多様な仕事を担える。最終的には、外国人労働者の受け入れ要件に震災復興支援を盛り込み、被災農家の人材確保や働き手の育成に役立てる「熊本型特区」を目指している。