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【総会】TPP説明求める/JA熊本中央会

2016.10.26
あいさつする梅田委員長
あいさつする梅田委員長

 熊本県農業者政治連盟(委員長=梅田穰JA熊本中央会長)は22日、第27回通常総会を開き、環太平洋連携協定(TPP)協定に関する特別決議を採択した。熊本市で代議員や県内JA関係者ら約140人が出席。「平成28年熊本地震」からの復旧・復興に関する特別決議も全会一致で採択した。
 TPPに関する特別決議では①大筋合意の内容や影響、国会決議との整合性などについて、国会審議を通じて十分な説明責任と情報開示を行う②再生産を可能とする持続的な農業が営まれるよう、中長期的な視野に立った予算確保と施策を確立する――ことを、政府・与党に強く要望していくことを決議した。
 地震からの復旧・復興に関する特別決議では、国・県などに対して現場の実態を踏まえた支援策や息の長い中長期的な支援を求めることや、被災した農業者や地域の復旧・復興に向けて農政連盟友が一丸で取り組むことを誓った。
 総会終了後の委員会では、TPPの国会承認に反対する抗議活動を単独で実施することも決定した。
 また、通常総会では、2015年度事業報告と16年度事業計画、役員の補欠選任など4議案も全て承認された。
 16年度は、活動事項として①地域農政の確立と政策・価格対策運動の展開②課題別農政対策の強化③農政推進体制および情報活動の強化④「熊本みどり・食・環境基金」活用による積極的な展開――の四つを掲げ、農業者の生活を守るとともに所得の向上を図り、豊かな地域社会の実現のため、組織活動の強化を図る。
 15年度は、TPP交渉や農協改革について、県選出国会議員などへの要請活動を行い、農政連総支部では、国政・県政報告会、意見交換会を開催した。TPPへの懸念について、県民や消費者からの理解を得るための活動を継続して実施した。