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【通常総会】適切な納税支援さらに/JA熊本中央会

2016.08.16

 熊本県JA青色申告連合会は、熊本市で第23回通常総会を開いた。2016年度は①会員の簿記、税務に関する指導の援助②簿記、税務に関する情報の提供③経営管理指導に関する指導体制の確立④国税局、関係機関との連携、協調⑤会員組織の強化と整備―を基本方針に取り組むことを確認した。
 同連合会役員、熊本国税局、県、各JA事務局ら約40人が参加。15年度事業報告、16年度事業計画など4議案を承認した。
 15年度は、JA青色申告会とともに、国税局への税制にかかる要請活動やe-Taxの普及活動、農業簿記普及と記帳代行拡大や農業経営診断の推進に取り組んだ。青色申告制度の普及推進、情報の提供、関係機関との連携・協調に努めた。
 国税局との意見交換会では、農業経営の安定・継続のため、国税局へ所得税課税の特例拡充や消費税の免税点引き上げなど、税制面の支援を要望した。
 同連合会の藤井良一会長は「青色申告会は、適切な納税申告の手伝いが第一だが、次世代へつなぐ方策を考え、新しいスタイルの申告会にしていく必要がある」とあいさつした。