ＪＡ熊本中央会とＪＡグループ熊本は12月4日、”熊本農業と地域の再生に向けた新たな協同の創造”を大会スローガンに、熊本県立劇場で「第23回ＪＡ熊本県大会」を開き、ＪＡ・連合会代表者及び県立農業大学校生100人も加わり1,200人が結集した。

　県下ＪＡグループの目指すべき重点実施事項3項目を柱とする大会議案、それに特別決議や大会宣言等を採択した。

　主催者を代表して園田俊宏ＪＡ熊本中央会会長は「農業・ＪＡグループをめぐる環境が大転換を迎えている中、一人ひとりが“新たな協同の創造”という、今後進むべき方向性に確信をもって頂きたい」と挨拶し、新たな協同の出番を強く訴えた。

　大会では、上村幸男ＪＡ経済連会長が議案を説明し、3人の代表が(1)生産者と消費者を結ぶ地域農業の復権(2)ＪＡの総合性発揮による地域の再生(3)協同を支えるＪＡ経営の確立ーの3つの重点実施事項を柱とする議案に対する意見を表明し、満場一致で決議した。

　その中で、地域農業の復権では、県農畜産物統一ブランド販売の実践的展開、農商工連携等。ＪＡの総合性発揮では、「ＪＡくらしの活動」の積極的な展開と各種相談機能の強化等。またＪＡ経営の確立では、ＪＡグループの事業伸長と効率経営に向けた対応として、「県域戦略」の策定・実践を進める。

　特別決議では、「政権交代という歴史的大転換期の中で、日本の食・農業・農村を守るため、生産現場の声を農政運動に反映し、国民の理解と協力を求める運動を展開する」とした3項目を決議した。

　また、大会宣言では「ネットワークを構築し“新たな協同”を創造し、機能発揮していく」ことを誓い、記念講演では、東洋大学名誉教授の服部信司氏がWTO農業交渉・コメ戸別所得補償等について講演した。