新年のご挨拶

　平成２４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
中央会・連合会の事業活動につきましては、平素から格段のご理解・ご協力を賜りまして、衷心より厚くお礼申し上げます。
昨年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、最大震度7、マグニチュード9.0の激震が10ｍを越える大津波を引き起こし、これが原発事故を招き、巨大複合災害となり、東日本大震災と呼ばれるわが国災害史上最悪ともいわれる大惨事となりました。
あらためまして被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

　さて、わが国の経済は、世界的な景気減速の高まりにより、歴史的な円高や株安等により景気は伸び悩んでいる状況にあります。加えて、景気全体がデフレ基調で推移しており、消費の減退などデフレからの脱却には時間がかかるものと思われます。
一方、農家経済は、原油・肥料・飼料等の生産資材の高騰による農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、耕作放棄地の増加など、わが国の農業・農村は引き続き厳しい状況にあります。

　農業を取り巻く情勢につきましては、昨年11月11日に大多数の国民の声を無視して、野田首相が「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明しました。
ＴＰＰは、「国のかたち」を変えかねないゼロ関税とさまざまな規制緩和・制度改正など、危険な側面が潜んでいます。このままＴＰＰに参加すれば、一部の輸出企業だけがメリットを享受するだけで、一般の企業、農業、医療、労働者、地方自治体にとってデメリットは大きく、わが国の産業構造に大きな影響をもたらします。農畜産物だけでなく、関連産業を含む地域経済・社会が崩壊することは必至であり、ＴＰＰへの参加は断じて認めることはできません。

　このような中、本県ＪＡグループは、第２３回ＪＡ熊本県大会で決議しました事項を着実に実践することが組合員・地域住民の信頼と期待に応えていくことであり、特に「生産者と消費者を結ぶ地域農業の復権」は取り組むべき喫緊の課題であります。
地域農業・農村の現状と課題を国や消費者に理解いただき、農家が将来にわたって希望がもてる農業政策の実現のため、ＪＡグループ各組織の一人ひとりが責任感とスピード感を持って１つ１つの課題に取り組むことが必要であります。

　新しい年、平成２４年も激変が予想される状況にありますが、県下ＪＡグループが一体となり、ＪＡ大会決議事項の着実な実践に取り組むとともに、消費者から信頼される安全・安心な農畜産物の生産を基本として、生産地と消費地の信頼関係構築に取り組み、組合員ならびに地域住民の負託に応えていく組織づくりを目指して参りますので、皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとりまして、幸多き年となりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。