熊本県農政連の県下１１総支部は、１月下旬からＴＰＰ参加阻止活動の一環として、地元選出の国会議員を招き、国政報告会および意見交換会を開催している。
　
　これは、全国３６５人の衆参議員が、ＴＰＰ反対の国会請願の紹介議員として承諾したことを受けて計画したもの。本県でも請願に署名した国会議員を招き実施している。
　
　１月３０日にトップを切って実施された芦北総支部では、ＪＡあしきた本所で青壮年部・女性部・生産者部会代表をはじめＪＡ役職員ら約７０人が出席した。　政府がＴＰＰ交渉参加国との事前協議を進める中、本県ＪＡグループのＴＰＰ反対の意向を伝えるとともに、情報交換を行うことで、今後の反対運動につなげる。国政報告会を行った国会議員は、改めてＴＰＰ参加反対の意思を強く表明した。現在までに１０総支部で実施しており、３月中旬に上益城総支部での実施を予定している。
　
　また、ＪＡグループ熊本では、ＴＰＰ参加阻止活動として熊本市繁華街での街頭宣伝活動を継続的に実施しているほか、県内の医療・経済・消費者団体等とのネットワーク構築を進めており、学習会等を通じて、情報の共有や一体となった反対運動の展開を目指す。
　今後も政府や関係諸国等の動向を注視しながら、県民各層の理解促進を図っていく。