九州沖縄地区農協青年組織連絡協議会（ＪＡ九青協）は１６日、同協議会で作成したポリシーブックを九州農政局に提出し、要請を行った。
　
　同ポリシーブックは、将来の日本の農業のあり方を組織内外に示す、食料・農業・農村に関するＪＡ青年部盟友による政策提言集で、各作物別農業、ＴＰＰ問題、日本の農業のあり方、農家所得向上等に関する取り組みなど、行政等へ要請する内容を盛り込んでいる。
　
　今回の要請は、近年の燃油、資材価格の高止まりや農産物価格の下落、またＴＰＰ参加検討、原発問題による風評被害等、農業を取り巻く環境が厳しい状況におかれている中、農業者の意見を国政に反映させることが目的。
　
　ＪＡ九青協では、昨年８月に九州各県の盟友を集めて行った「ＪＡ九青協リーダー養成研修会」で出された意見をもとに九青協版ポリシーブックを作成。これと共に、九州各県から提出された県版ポリシーブックを集約させ、昨年１２月に完成した。
　
　要請には、ＪＡ九青協の久保田誠二委員長（福岡県農協青年部協議会委員長）、鹿児島県農協青壮年組織協議会の薗田洋資委員長、熊本県農協青壮年部協議会の善積智晃委員長ら５人が出席した。
　
　ＪＡ九青協を代表して久保田誠二委員長は「九州各県の盟友全員の想いが結集した政策提言集である。重みのある政策提言として受け取っていただきたい」と述べ、河合亮子九州農政局企画調整室長は「今回のポリシーブックの中には、個人・ＪＡ青年組織で取り組む項目も盛り込まれており大変心強く思う。九州農政局内でもきちんと意見を共有していきたい」と応えた。
　要請後は、意見交換が行われ、活発な意見が飛び交っていた。