ＪＡ熊本中央会は3月24日、ＪＡ熊本教育センターで2009年度熊本県ＪＡ農業インターン事業修了式を開き、インターン研修生36人が11ヶ月間の研修を修了した。36人のうち23人(05〜08年度まで33人が就農)が4月から就農を予定している。

　本事業は、ＪＡ熊本中央会が地域農業の担い手となる人材の育成を図る目的で2005年度より取り組む事業。09年度は熊本県ふるさと雇用再生特別基金を利用し、例年約15人の採用枠を大幅に拡大し、40人の研修生を迎えた。

　式では、研修修了生や受入農家、ＪＡ職員など約90人が参加。まず主催者としてＪＡ熊本中央会の江誠一郎常務が祝いの言葉を贈り、今後の活躍を祈念した。

　江常務から全員に修了証書授与、その後、修了生一人ひとりが決意表明した。姉妹で研修に参加した里みのりさんは「野菜の作り方だけでなく、農家の暮らしや地域の活動への参加で新鮮な経験ができた。これからは世の中に生きる喜びを伝えていきたい」と語った。

　受入農家へは感謝状が贈られ、熊本市の古閑敬二さんが受入農家を代表して「研修の過程で学んだことはみなさんの血となり肉となり、これからの困難を乗り越える力となります」と修了生を激励した。

　10年度の研修生選考は終了しており、35人の研修生を受け入れる予定。

　”はじめましてニューフェイスです”日本の農業は私たちにご期待ください”をスローガンに、新規就農者を対象にした「新規就農者農産物フェアー」が25日、熊本市繁華街で開かれた。

　主催はくまもと新規就農者ネットワーク「農産物フェアー」実行委員会とＪＡ熊本中央会・連合会営農生活センター。　

　まずオープ二ングセレモ二ーでは、ＪＡ熊本中央会の江誠一郎常務が「新規就農者育成は、本県にとって大変重要なことです。皆さんが心を込めて作った農産物を、今日は消費者に十分にアピールして販売してください」と激励した。

　これは毎年、熊本県内で農業をやりたい人を全国から募集して実施しているＪＡ農業インターン事業で、ＩターンやＵターン等で2005年から08年度まで、本県で現在新規就農している19人（女性は6名）が、自分で作った農産物を直接販売する対面販売に挑戦した。

　出店者はとれたての新鮮なイチゴやトマト、野菜類、米、デコポン等加工品など所狭しと並べ、「いらっしゃいませ、無農薬で私が作りました。美味しいですよ」と緊張した面持ちで、消費者に呼びかけていた。

　消費者は、農業に挑戦する新規就農者に関心と理解を示しながら、「頑張って」と励ましながら買い求めていた。

　ＪＡ熊本中央会・連合会営農生活センターは11月5日、ＪＡ熊本市本所にて今年度2回目となる「ＪＡ熊本市新規就農者支援ネットワーク」連携会議を開いた。平成21年度ＪＡ農業インターン研修生や研修受入農業者、ＪＡ・行政関係者など26人が参加した。

同ネットワークは新規就農希望者の就農支援を行うため、関係機関の役割分担を明確にし、連携を図ることを目的に設置されている。

会議では研修生の研修状況や同ネットワークの事業計画等についての報告が行われた。

研修状況について、研修生からは「自然の厳しさ、雑草や虫との闘いに苦労している」という意見や、「研修を進めていくなかで、販路の確保など就農後の問題点も見えてきた」など、就農後を見据えた意見も出された。「受入農家の方にしっかり指導していただいて、自立に向けて自信がついた」という前向きな意見が出る一方、受入農家との人間関係などの問題から、受入農家を変更した研修生もいた。

就農計画については、研修終了後すぐに就農するには農地や販路の確保、人手の問題など様々な問題点があるという意見が研修生や受入農家から挙げられた。

研修生らの現状報告の後、同ネットワークの事業計画・予算案について、今後のスケジュールについても報告があった。

　ＪＡ熊本経済連は、今年産米から従来の委託販売に加え、県内ＪＡと連携して生産者から直接米を買い取る契約に初めて取り組む。今年産は3,000トンを目標に、ＪＡと協議を進める方針だ。

　米の買い取り契約は、系統集荷率を少しでも高めることで価格交渉を有利に進め、農家所得を上げることが目的。

　経済連やＪＡ全農県本部段階での米の買い取り販売は、福島や群馬などで取り組み例はあるが、九州では初めて。

　ＪＡが農家から買い取った米を、さらに経済連が買い取る仕組み。経済連は、販売時に価格変動のリスクを負う。同経済連の上村幸男会長は「米の消費量が減り価格が低迷する状況で、リスクを追ってでも取り組む必要がある」と決意を話す。

　同経済連によると、2008年の熊本県産米の生産量は約21万トン。系統集荷量は、県内ＪＡ合計で約8万4000トン。うち経済連は約4万3200トンだった。09年産のＪＡ集荷は計約9万トン、うち経済連の取り扱いは6万トンを目標にする。

　このため、経済連は各ＪＡに集荷対策本部を設置するなど、系統集荷率の向上に全力を挙げる。また、今年策定した農畜産物統一ブランドマークを袋に張りつけるなどして、販売力強化を目指す。

（9月2日：日本農業新聞掲載）

　ＪＡ熊本中央会は1日、将来の地域農業の担い手を育成する2009年度「熊本県ＪＡ農業インターン事業」（事業実施者＝ＪＡ熊本中央会、事業主体＝熊本県）の開講式を熊本市で開き、これまで例年14人だったのが、最も多い41人が入講した。式には研修生、受け入れ農家、ＪＡ、行政関係者120人が出席。
　
　 まず主催者として園田俊宏中央会会長が「この1年、地域の暮らし、ＪＡの理念をしっかり勉強し、ぜひ就農してほしい。就農支援ネットワークで全面強力したい」と激励し、1人1人に辞令状手渡した。
　
　 この事業は、担い手育成対策の一環として、他産業に従事していた就農希望者を全国から公募し、農家で11ヶ月間実践的な農業研修を行い、自立できるよう支援するもので、今年で5回目。
　
　 これまで05年度から08年まで48人が入講し、33人が就農し独立し、担い手として活躍している。
　
　 09年度は、これまでと異なり、同中央会が農業研修生（中央会臨時職員）として雇用し、受け入れ農家等へ出向（出張）させるというもので、賃金もこれまでの倍額で月１3万5000円（住宅手当等含む）が支給される。また、ＪＡや県普及振興課、市町村等と強力な就農支援ネットワークで就農定着を図る。
　
　 今回は、50人の募集に対して61人が応募し、面接選考で41人の採用となった。
　
　 研修生の内訳は、男性36人、女性は5人で、Ｉターン（新規参入者）が30人、Ｕターン11人で、内県外から8人（海外から2人）となっている。希望種は有機農業が17人と４０％を占め、その他施設園芸が多い。年齢は20歳代と40歳代が多くなっている。
　
　 これから農家実習を軸にＪＡ実習、中央会の就農セミナー等をみっちりと学ぶ。

　ＪＡ熊本中央会・連合会営農生活センターは2月26日、熊本市のＪＡ経済連ホールで2008年度熊本県ＪＡインターン事業の農業研修修了式を行い、12名に修了証書が授与された。
　
　農業研修生や受入農家、ＪＡ及び行政関係者ら約60人が出席した。
　
　この事業は農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻になっている中、新規就農者や他産業に従事していたUターン就農希望者を募集し、実践的な農業研修を行い、地域農業の担い手となる人材の育成・確保を図るもので、05年度から実施されている。
　
　08年度は15人（内女性5人）が採用されたが、生活事情や将来への不安等で3名が途中脱落し、12名が無事10カ月の農家研修を終えた。
　
　今後の進路では内11人（7人は非農家で女性は4人）が明日から即就農し独立する。
　
　研修生はこの1年、受入農家で農業実習を受け、ＪＡ中央会が開く8回の就農支援セミナーに参加するなど土づくりや農業技術や栽培管理など学んできた。
　
　式では、高浜頼光同センター所長が「無事、農地や住宅も整い就農されます。これからが大変ですが、新しい地域農業の担い手として頑張ってほしい」と挨拶した。
　
　この後、修了者一人ひとりが決意表明。「将来は新規就農者を受け入れられるような農家を目指たい」「苦難を乗り越え、農業への強い信念を持ち、地域農業のリーダーになりたい」など夢を膨らましていた。最後に受入れ農家や出席者全員からの「儲ける農業を目指して頑張って下さい」など激励された。

　熊本県地域営農組織連絡協議会は2月3日、県段階で全国初の「地域営農組織活動実績報告会」を、ブラジル移民の父・上塚周平の出身地、下益城郡城南町で開き、これまでの成果を披露、県下営農組織関係者520人が参加しました。

　同協議会は、2007年12月に設立され、現在、構成団体として県下の11全地域に、地域営農組織協議会が設置され、土地利用型農業を目指し取り組んでいます。

　今回は、08年度に実施した、各地の営農組織の活動報告を通して相互研賛することが目的です。

　まず主催者を代表し同協議会の大津隆満会長が「集落営農はなかなか進まないのが現実。しかし、この難局を打開するには、他を頼らず、法人化し、経営力を強化することが必要だ」とあいさつしました。

　報告会では、全地域から11人の組織代表者が順次10分ずつ発表しました。

　最初に発表したＪＡ熊本うき「杉上東部営農組合」の大澤洋一組合長は、「新たな経営安定対策大綱の発表を受け、東部と西部の2集落営農組織を設立。現在、農家戸数133戸、麦作・大豆作の団地化で、無人ヘリコプターや大豆コンバイン2台を導入し、ブロックローテーションを行っている。まだこれからが勝負だ」とこれまでの成果を報告しました。

（協議会事務局：ＪＡ熊本中央会・連合会営農生活センター）

　”はじめましてニューフェイスです””日本の農業は私たちにご期待ください”をスローガンに、「新規就農者農産物フェアー」が1月26日、熊本市繁華街で初めて開かれた。

　主催はJA熊本中央会・連合会営農生活センター。　毎年、熊本県内で農業をやりたい人を全国から募集して実施しているJA農業インターン事業で、IターンやUターン等で2005年から08年までに新規就農した希望者15人（女性は3名）が参加した。全国でも非常に珍しい。

　出店者は自ら作った自慢の農産物を初めて直接対面で販売した。とれたての新鮮なイチゴや野菜類、米、ジャム等加工品、総菜など所狭しと並べられ、「いらっしゃいませ、初めて私が作りました。美味しいですよ。どうですか」と緊張した面持ちで、消費者に呼びかけていた。

　消費者は、農業に挑戦する新規就農者に関心と理解を示しながら、「頑張って」と励ましながら買い求めていた。