【最近の出来事】

　熊本県ＪＡグループ食の安全・安心対策本部（本部長＝園田俊宏ＪＡ熊本中央会会長）は5月、熊本市で2011年度本部会議を開き、ＪＡグループ熊本の食の安全・安心対策に関する10年度事業報告と11年度事業計画等を承認した。会議には、園田本部長や本部委員の各連合会より約20人が出席した。
　
　
10年度事業報告
　
1．「生産履歴記帳運動」の推進
　本県ＪＡグループは、“消費者から信頼される農畜産物づくり”を促進するため、第23回ＪＡ熊本県大会で決議した「ＪＡが販売する全ての農畜産物について生産履歴記帳を確実に実行する。」との目標達成に向け、生産履歴記帳と内部監査の徹底を促進した。

2．「熊本県ＪＡグループ残留農薬検査」の実施
　ＪＡが販売を予定する農産物について、「残留農薬検査マニュアル」に基づき、計画的な残留農薬検査を実践した。
　○平成２２年度の残留農薬検査計画（サンプル検査）１，１９７検体に対し、１，３４９検体（計画比１１２．７％）を検査した。

3．GAPの導入支援
　農林水産省農業生産工程管理（GAP）共通基盤に関するガイドラインに沿い、熊本県農林水産部農業技術課の協力の下、「熊本県ＪＡグループGAP手法導入マニュアル」を策定し、ＪＡ講習会等でGAP取組みに向けて支援した。

4．消費者等とのコミュニケーションの強化
　県産農畜産物の安全性をPRするため、ＪＡグループ熊本で企画・協賛したテレビ番組『旬感！アグリ』で、医薬品検査センターで行っている残留農薬検査について6月28日に放送した。
　また、RKKラジオ「とんでるワイド（おはようＪＡ直送便）」、熊日新聞「くまもとあぐりん」やホームページ「あぐりんネット」、更に、くまもと農業フェア及びTPP参加反対活動の中で、消費者への理解促進を図った。


11年度事業計画

1．生産履歴記帳の徹底
　食の安全・安心の根幹に係わる生産履歴の記帳・回収・確認の徹底を図る。また、生産履歴記帳の確認及び管理の確実性・効率性向上のため、生産履歴記帳システム（トレースナビシステム）の導入を推進する。

2．熊本県ＪＡグループ残留農薬検査の実施
　残留農薬検査マニュアルに基づき、ＪＡにて計画されたサンプル検査1，216検体について、計画以上の検査に向けて取組む。

3．GAP導入の促進
　昨年度作成した「熊本県ＪＡグループGAP手法導入マニュアル」に沿って、ＪＡでのGAP導入を促進するとともに、農水省ガイドラインの品目追加に伴い「本県GAPマニュアル」においても品目を拡大する。

4．ＪＡにおける内部監査の強化
　ＪＡ全国監査機構熊本県監査部と連携し、ＪＡにおける食の安全・安心対策への取組みに関する内部監査の強化を図る。

5．消費者へのPR活動の展開
　県産農畜産物の食の安全・安心等について、マスコミ等を活用した広報活動を展開し、消費者への理解促進を図る。

　熊本県ＪＡグループ食の安全・安心対策本部（本部長＝園田俊宏ＪＡ熊本中央会会長）は5月、熊本市で2010年度本部会議を開き、ＪＡグループ熊本の食の安全・安心対策に関する09年度事業報告と10年度事業計画等を承認した。会議には、園田本部長や本部委員の各連合会より約20人が出席した。
　
　園田会長は、「生産履歴記帳を前提としたGAP手法の確立に向けて、情報収集・提供等を行い、食の安全に関する法令遵守とリスク管理を徹底し、引き続き残留農薬検査の実施や農薬の適正使用など、安全性確保に向けた指導等を徹底強化して参ります」と挨拶。
　
09年度事業報告
　
1．「食の安全・安心確保に向けたＪＡ行動計画」の実践の促進
　本県ＪＡグループは、“消費者から信頼される農畜産物づくり”を促進するため、「ＪＡが販売する全ての農畜産物について生産履歴記帳の裏付けがあるものとする。」との目標達成に向け、同行動計画の実践を促進した。
　
2．GAP（農業生産工程管理）の導入・普及
　GAPについては、情報の収集・提供とGAP手法導入指導員養成講習会を開催し、考えるGAPへの取組みを推進した。
　
3．生産履歴記帳の徹底とデータベース化の促進
　生産履歴記帳の徹底・強化と生産履歴記帳システムを推進し、生産情報の適切な管理・活用および消費者等に対する情報開示に向けて取り組んだ。
　
4．「熊本県ＪＡグループ残留農薬検査」の実施
　ＪＡが販売を予定する農産物について、「熊本県ＪＡグループ統一残留農薬検査マニュアル」に基づく残留農薬検査を推進し、平成21年度の残留農薬検査実施目標検体数　1,152検体に対し、1,398検体（計画比121.4%）を検査した。
　
5．リスク管理体制の強化
　ＪＡが関わる農産物等の安全・安心を担保するための内部監査体制を整備・強化するとともに、食の安全に関する法令等の遵守（コンプライアンス）とリスク管理の徹底を推進した。
　
6．消費者等への理解促進対策
　ＪＡグループが取り組む「食の安全・安心対策」についての理解促進を図るため、行政・関係機関等との連携による、取引先・消費者を対象とした体験交流会等を開催した。
　
　ＪＡが販売する農畜産物に対する一層の信頼向上をはかるため、各ＪＡのホームページを活用した生産関連情報（生産基準、生産履歴、生産者等）を提供した。
　
10年度の取組み計画
　
1．「生産履歴記帳運動」の推進
　前年度に引き続き「生産履歴記帳運動」の推進を図り、確実な生産履歴記帳のチェックと記帳内容のデータベース化も推進する。
　
2．GAP(農業生産工程管理)の導入支援
　平成23年度に向けて、農林水産省GAP共通基盤に関するガイドラインに基づきGAP導入を支援する。
※4月21日、農水省よりGAPの共通基盤に関するガイドラインが通知された。
　しかし、九州・沖縄ブロックでは、口蹄疫への配慮から説明会が延期されている。
　
3．「熊本県ＪＡグループ残留農薬自主検査」の実施
　残留農薬検査の実施については、要領（品目別作型別共販農家数と販売実績により算出）に基づいた計画の達成に向けて支援する。

4．消費者等とのコミュニケーションの強化
　「食」と「農」のあり方や県産農畜産物の安全性等について、県民一般消費者への理解促進を図るために、マスコミ等を活用し、「食の安全・安心」の広報活動を展開する。

ＪＡ中央会・連合会は8月7日、ＪＡ熊本経済連ホールで「GAP手法導入指導員養成講習会」を開催、県内ＪＡ営農指導担当課長ら関係者約40名が参加しました。GAPでは初の講習会。

　まず、全農営農総合対策部の鼬川順一氏より、「GAPをめぐる情勢」について講演があり、適正施肥、安全防除運動、生産履歴記帳運動など、これまでのＪＡグループとしての安全・安心をめぐる取り組みや国内の流通・生協のGAPの取り組み状況についての報告がありました。

　また、(財)日本食品分析センターの長坂豊道顧問より「GAP手法導入の基礎と実際」として、安全・安心産地づくりに関するGAP手法導入についての説明がありました。

　その後、参加者は5班に分かれてグループ討議を行い、水稲やメロンなどの作物ごとに魚の骨（栽培工程特性要因図）、GAPプラン（重要管理点）、自主管理チェックリストを作成し、班別に発表が行われました。

　参加者は、「本日の研修を基礎に、生産者に対して、GAP手法導入についての説明と実践に取り組んでいきたい」と話していました。

残留農薬自主検査

生産履歴の記帳